長時間労働が疑われる事業場に対する
令和7年度の監督指導結果を公表します

　島根労働局（局長中村　昭彦(なかむら　あきひこ)）では、令和7年度において、長時間労働が疑われる事業場に対して県内の4つの労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例と共に公表します。
　この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等、長時間労働が疑われる事業場を対象としています。
　対象となった285 事業場のうち、81 事業場（28.4％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、45事業場（違法な時間外労働があったもののうち55.6％）でした。
　島根労働局では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11 月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行います。

【監督指導結果のポイント】（令和7年4月～令和8年3月）

⑴ 監督指導の実施事業場：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 285 事業場
⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　① 違法な時間外労働があったもの：　　　　　　　　　　　　　　81 事業場（28.4％）
　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　月80 時間を超えるもの： 45 事業場（55.6％）
　　　　うち、月100 時間を超えるもの： 25 事業場（30.9％）
　　　　うち、月150 時間を超えるもの： 8 事業場（ 9.9％）
　　　　うち、月 200 時間を超えるもの： 2事業場（ 2.5％）
　② 賃金不払残業があったもの：　　　　　　　　　　　　　　　16 事業場（ 5.6％）
　③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：　　　　　 48 事業場（16.8％）
⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
　① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　101 事業場（35.4％）
　② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：　　　　　　　 31 事業場（10.9％）

長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します