滋賀労働局（局長　田代たしろ 良よし文ふみ ）は、職場における熱中症対策の一層の徹底を図るため、製造業や建設業などの業種別労働災害防止団体等（7団体）に対し、熱中症対策の強化について要請を行いました。

 
※　要請書・要請先団体一覧については、【参考資料1】（P1・2）をご参照ください。

≪ポイント≫

1　熱中症の発生状況（滋賀県）
令和7年は、WBGT28℃以上の時間が前年を大きく上回り、特に6月の高温時間が増加したことなどから、熱中症による休業4日以上の労働災害での死傷者数は26人（前年比＋16人）と過去最多となりました。【参考資料2】（P3）
 
2　今年も高温が見込まれ、災害多発のおそれ
気象庁の3か月予報（本年6～8月）によると、滋賀県を含む西日本では、平年より気温が高くなる確率が高く、熱中症による労働災害の多発が懸念されます。

3　今後の取組
令和7年6月1日から、熱中症の重篤化防止のため、事業者に対し「早期発見のための体制整備」、「重篤化防止措置の手順作成」、「関係者への周知」が義務付けられており、これに加え、令和8年3月に策定されたガイドラインに基づく取組の推進が求められています。　【参考資料3】（P7～12）

4　労働局の取組
滋賀労働局では、労働基準監督署による指導等を通じて、事業者に対する熱中症対策の周知徹底を図るとともに、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を推進し、取組の実効性確保を図ります。

【参考資料1】要請書
【参考資料2】熱中症の発生状況
【参考資料3】リーフレット

キャンペーンの実施要綱、ガイドライン等の資料は、以下のリンクからアクセス、ダウンロードすることが可能です。
職場における熱中症予防情報　https://neccyusho.mhlw.go.jp/

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