雇用関係給付金を取り扱う職業紹介事業者について

（雇用関係給付金の取扱いに係る同意書）
  「雇用関係助成金」は、労働局・ハローワークまたは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において支給事務を取り扱っていますが、一部の助成金に関する職業紹介などは、特定地方公共団体（無料の職業紹介事業を行う地方公共団体）及び民間の有料・無料職業紹介事業者（以下「職業紹介事業者等」と言います。）でも取り扱うことができます。
また、民間の有料職業紹介事業者の就職支援サービスを利用することが前提となっている助成金もあります。
是非ご利用ください。
  職業紹介事業者等が取り扱っている助成金は、次の「A．雇用給付金」と「B．再就職給付金」という類型に大別できます。
なお、それぞれの助成金には一定の支給要件がありますのでご確認ください。

◆A．雇用給付金
「雇用給付金」とは、特定の労働者を雇い入れた事業主に対して支給される助成金の総称であり、現在次の助成金が該当します。職業紹介事業者等に求人を申し込み、その紹介事業者等から、対象となる労働者を雇い入れた場合、その紹介事業者等から紹介証明書の発行を受けることにより、助成金の支給を受けることができます。

 1.特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
 2.特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）※取扱終了
 3.特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）※取扱終了
 4.特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
 5.特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）※取扱終了
 6.特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）※取扱終了
 7.特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）　
 8.特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
 9.地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
10.トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
11.トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
12.トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）※取扱終了
13.特定求職者雇用開発助成金(成長分野人材確保・育成コース) 

◆B.再就職給付金
　「再就職給付金」とは、事業主が、離職する従業員の再就職支援を民間の有料職業紹介事業者に依頼して、本人の再就職を実現させた場合に支給を受けることができる助成金を言います。
 
 1.労働移動支援助成金（再就職支援コース）
 

	A.雇用給付金	B.再就職給付金
基準及び同意条件	▸特定地方公共団体 (職業安定法第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体) ▸有料職業紹介事業者 (職業安定法第30条第1項に基づく許可を受けた者) ▸無料の職業紹介事業者 (職業安定法第33条第1項に基づく許可を受けた者、又は第33条の2第1項、第33条3第1項その他法令の規定に基づく届け出を行った者) ▸無料の船員職業紹介事業者 (船員職業安定法第34条第1項に基づく許可を受けた者、又は船員職業安定法第40条第1項の規定に基づく届け出を行った者) ※ただし職業紹介事業の業務範囲に制限があり、雇用給付金の対象となる求職者を取り扱えない場合は、同意書を提出することができません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ▸基準及び同意条件（A雇用給付金）	▸有料職業紹介事業者 (職業安定法第30条第1項に基づく許可を受けた者のうち、求職者の再就職の実現までを支援する者)     ▸基準及び同意条件（B再就職給付金）
取り扱いに係る 手引き	（令和5年12月版） 雇用関係助成金事務取扱手引（A 雇用給付金編）	（令和5年4月版） 雇用関係助成金事務取扱手引（B 再就職給付金編）
各助成金の 手続き	手続き	手続き

 
●雇用関係助成金を取り扱う職業紹介事業者については、厚生労働省ホームページに掲載しております。
▾滋賀県内 （記載の内容に変更や誤りがある場合は下記の担当課へご連絡ください。）
▾その他
 

＜注意点＞ ・同意書関係書類の提出方法は、窓口での提出または郵送による提出になります。 ・本社以外の支社等でも同意書の取扱いを希望される場合は、「同意書に係る事業所一覧（様式第2号）」をあわせて提出してください。