行動計画 

　計画期間　　平成20年4月1日～平成22年11月30日

　内　　　容　　【目標1】　小学校就学前の子どもを育てる労働者が利用できる措置を見直す。

　　　　　　　　　【目標2】　所定外労働時間を削減する。

　　　　　　　　　【目標3】　多様な就業形態の制度を導入する。

行動計画取組状況 

　　　　　　　　　☆計画期間における育児休業等取得実績

　　　　　　　　　　　　男性　育児休業取得者　1名（取得期間9日）

　　　　　　　　　　　　女性　育児休業取得者 21名（取得率100%）　 

　　　　　　　　　【目標1】　平成20年11月　育児のための所定外労働免除及び短時間勤務、育児時間（男女とも対象）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の各制度を、それまでの子が3歳から、小学校就学始期まで利用できる制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とした。

　　　　　  　　　【目標2】　業務効率化の取組を進め、所定外労働時間を削減した。

　　　　　　　　　　　　　　　（1人当たりの年間所定労働時間）

　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年度実績（計画期間前）　　227時間

　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年度実績　　201時間　（平成19年度比11%減）

　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年度実績　　118時間　（平成19年度比48%減）

　　　　　　　　  【目標3】　平成20年10月　育児や介護、自己啓発等のため利用できる短時間正社員制度を導入した。

　　　　　　　　　　　　　　　　※利用実績2名　（平成22年11月1日現在）

目標2の具体的取組 

　　　　☆平成21年度には、業務効率化促進プロジェクトを実施。業務効率向上及び総労働時間短縮によるワークライフ

　　　　　バランスの実現を目標に、以下の取組を行った。

　　　　　・3ケ月ごとに、各事業部の担当者（管理職）をメンバーとする、業務効率化促進プロジェクト会議を実施。会議

　　　　　では、各事業部での具体的取組やその効果の報告、意見交換等を行い、情報の共有化を図った。また、会議

　　　　　での決定事項は各事業部に持ち帰り徹底を図った。

　　　　　・業務効率化キャンペーンを約1ヶ月間実施、効率化のための提案を募集し133件が寄せられた。

　　　　　・提案を受け、具体的取組として、不要な作業やコピーの廃止、業務の分担や流れの見直し、業務平準化、重

　　　　　複業務の削減等、スケジュール管理徹底、毎日定時の業務チェック等を実施した。

　　　　　・その結果、1人当たりの年間平均残業時間は、プロジェクト期間を含む2年間の取組で、計画開始前（平成19

　　　　　年）の約48%を削減した。（平成21年度実績） 

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