県内の運輸・倉庫業で初めての認定企業！ 

行動計画 

　計画期間　　平成23年3月21日～平成25年3月20日

　内　　　容　　【目標1】　育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児

　　　　　　　　　　　　　　　休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を徹底する。

　　　　　　　　　【目標2】　妊娠中や出産後の女性社員の健康確保等について、従業員に対する制度の周知や情報提供

　　　　　　　　　　　　　　　及び相談体制の整備を実施する。

行動計画取組状況 

            　　　　☆計画期間中の制度利用実績

　　　　　　　　　　　　男性　育児休業取得者　　3名

　　　　　　　　　　　　女性　育児休業取得者　　1名（取得率100%） 

　　　　　　   　　【目標1】　平成23年3月～　諸制度の内容をまとめた「仕事と家庭の両立ハンドブック」を作成・配付

　　　　　　　　　　　　　　　 平成23年6月～　各拠点のミーティングにて、ハンドブックを使い、制度について説明。ポス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ターを掲示。

　　　　　　　　　【目標2】　平成24年3月～　「仕事と家庭の両立アンケート」を実施し、集計結果及び今後の課題を社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内に公表。役員を含めた管理監督者に研修。

　　　　　　　　　　　　　　　 平成24年8月～　相談窓口を設置。随時情報提供できる体制づくりを実施。情報提供部署・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方法・時期を明記したポスターにて周知。

役員を含めた制度理解の深まりが目標達成につながり認定 

　☆男性労働者が多い職場。子の出生日より90日以内に開始する育児休業の最初の1日を有給（男女とも）とすることで、

　　経済負担から育児休業を敬遠する男性労働者も育休を取得しやすくなった。

　☆本社担当者が全国6ヶ所にある事業所を回り、「仕事と家庭の両立支援ハンドブック」等を使い、制度を具体的に直接

　　社員に説明。役員を含めた管理職に研修を行い、制度利用をためらわせない雰囲気作りや、実際に制度を利用しやす

　　い職場環境整備に努めた。更に、アンケートを実施し、制度の周知が足りていない状況を認識。相談窓口を設置すると

　　ともに、ポスター等で制度周知・利用啓発に取り組んだ。

　☆日頃より、業務の効率化に取り組んでおり、休業者や休暇取得者が出た場合にも対応できる体制づくりに努めてい

　　る。 

お問合せは、滋賀労働局　雇用均等室　まで

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