行動計画 

　計画期間　　平成21年4月1日～平成23年3月31日

　内　　　容　　【目標1】　育児・介護休業制度の啓蒙及び、適用促進に向けた環境整備を休業取得者へのフォロー体制

　　　　　　　　　　　　　　　強化を図る。

　　　　　　　　　【目標2】　各種有給休暇の取得促進を図る。

行動計画取組状況 

  　　　　　　　　☆計画期間内の制度利用状況

　　　　　　　　　　　　　　　育児休業　女性　18名（取得率100%）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  男性    1名（取得期間　18日間）

　　　　　　　　　【目標1】　○平成22年6月の育児・介護休業法改正に先立ち、同年4月に改正法に対応した育児・介護

　　　　　　　　　　　　　　　　休業規定を整備し社内周知を行った。

　　　　　　　　　　　　　　　○併せて、育児・介護休業制度の説明書及び利用に当たってのQ&Aを作成・周知し、制度内

　　　　　　　　　　　　　　　　容の社内理解を深め、利用しやすい環境整備等を図った。

　　　　　  　　　【目標2】　（年次有給休暇）

　　　　　　　　　　　　　　　○年間10日の休暇取得を目標として施策を展開。2か月に1回の計画的休暇取得、3日連続

　　　　　　　　　　　　　　　 休暇の計画的取得を社員に勧奨し、所属長に取得実績報告を求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　（失効年次有給休暇の積立）

　　　　　　　　　　　　　　　○年間50日まで積み立てできる失効年次有給休暇を、育児・介護のために時間単位で利用

　　　　　　　　　　　　　　　 できるようにした。

　　　　　　　　　　　　　　　○リフレッシュ休暇取得の促進を勧奨した。

　　　　　　　　　【その他】 ○労使交渉を通して仕事と育児の両立に関する社員の声を集め、検討を行った。結果、育児

　　　　　　　　　　　　　　　  介護のための、積立失効年次有給休暇の時間単位取得を可能にした。

　　　　　　　　　　　　　　　○法を上回る育児・介護休業制度の導入

　　　　　　　　　　　　　　　　・特段の理由がなくても、1歳6ヵ月又は1歳に達した後最初の4月末日まで育休取得可。

　　　　　　　　　　　　　　　　・子の中学校就学始期まで利用できる看護休暇。

お問合せは、滋賀労働局　雇用均等室　まで

　大津市梅林1丁目3-10　滋賀ビル5階

　TEL：077-523-1190