行動計画 

　計画期間　　平成19年4月1日～平成24年3月31日

　内　　　容　　【目標1】　育児休業の取得促進支援及び育児求職者への職場復帰支援

　　　　　　　　　【目標2】　仕事と家庭の両立を図るための支援制度を新しく創設

　　　　　　　　　【目標3】　育児との両立が行いやすいよう勤務時間の選択肢を増やす

行動計画取組状況 

  　　　　　　　　☆計画期間内の制度利用状況

　　　　　　　　　　　　　　　育児休業　　　　女性　13名（取得率100%）

　　　　　　　　　　　　　　　子の看護休暇　男性　　2名（取得日数　6日）

　　　　　　　　　【目標1】　・育児・介護関連制度早わかりガイドを作成。制度改定ごとに改訂を行い社内へ周知・啓発し

　　　　　　　　　　　　　　　  た。

　　　　　　　　　　　　　　　・育児休業中の労働者への情報提供を開始。各人の希望にあわせて提供内容を決め、メール

　　　　　　　　　　　　　　　  で送付。

　　　　　  　　　【目標2】　・失効年次有給休暇の積立制度を設け、子や家族の介護のために利用できることとした。

　　　　　　　　　　　　　　　・全社員の休暇取得状況を総務で把握できるよう、またシステムからの休暇申請ができるよう

　　　　　　　　　　　　　　　  勤怠管理システムを改善した。

　　　　　　　　　【目標3】　・育児短時間勤務制度の勤務時間の選択肢を拡大し、より利用しやすい制度とした。

　　　　　　　　　　　　　　   ・フレックス勤務制度について対象者の拡大、申請手続きの簡略化を行い利用者を増やした。

　　　　　　　　　【その他】 ・正社員に限定していた配偶者出産休暇を全従業員に対して付与した。

　　　　　　　　　　　　　　　・育児短時間勤務、時間外労働・深夜勤務の制限の適用期間を子が小学校3年生修了まで

　　　　　　　　　　　　　　　  に拡大した。

　　　　　　　　　　　　　　　・休暇を奨励している日や期間にアナウンスを行い、休暇取得の向上を促した。

　　　　　　　　　　　　　　　・毎月、残業が一定の時間数を超えそうな従業員を管理者に通知し、業務配分の見直しを求

　　　　　　　　　　　　　　　 める等により残業時間削減に努めた。 

お問合せは、滋賀労働局　雇用均等室　まで

　大津市梅林1丁目3-10　滋賀ビル5階

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