行動計画

計画期間　平成21年8月1日～平成25年5月15日

内　　　容　【目標1】 育児・介護休業法に基づく育児休業及び雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法

　　　　　　　　　　　　  に基づく産前産後休業などの諸制度について、周知・啓発を行う。

　　　　　　  【目標2】 子育て期のパート・社員には所定外労働をさせないことを徹底する。

　　　　　    【目標3】 子供の出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。 

行動計画取組状況

　　　　　 　　【目標1】　育児休業・育児休業給付・産前産後給付等の諸制度についてのパンフレットを作成し。

　　　　　　　　　　　　　　周知・啓発を行った。

　　　　　　　【目標2】　小学校就学の始期までの子を養育するパート及び社員に対して、所定外労働を免除し、

　　　　　　　　　　　　　 職場全員で声掛けし、残業をさせないように徹底した。

　　　　　　　【目標3】　子の出生時に父親が取得できる特別休暇制度の規定を、2日から3日に増やすよう

　　　　　　　　　　　　　 改定し、全体会議において周知・徹底を図った。

　　　　　　　　　　　　　 これにより、配偶者の出産時に入院の日から出産後2週間の間に3日まで休暇が取得

　　　　　　　　　　　　　 できるようになった。 

子の看護休暇取得者（男性）のコメント

　　             普段は妻に育児を任せっきりでしたが、昨年11月に妻と子供が同時に体調を崩し、

　            急きょ、この制度を利用しました。

　　            今回は病気理由でしたが、予防接種でも取得可能とのことなので、今後は妻と

　            育児を分担しながら、この制度を積極的に利用したいと思います。 

お問合せは、滋賀労働局　雇用均等室　まで

　大津市梅林1丁目3-10　滋賀ビル5階