在籍出向等により雇用の維持を図る事業主のみなさんを支援します



佐賀労働局では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、
従業員を休業させるなど、雇用の維持に不安を抱える企業」と
人手不足で一時的にでも人材を受け入れたい企業」の、
一定期間の雇用のシェアリング(出向)に対し、支援を実施しています。
元の企業に在籍のまま、在籍出向の制度を活用し、一定期間ほかの企業で働き、
期間満了後は元の企業に戻るという、大切な従業員の生活を守るための
助け合い」の仕組みです。ぜひご活用ください。
 

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お知らせ

 
令和3年06月11日 第1回佐賀県在籍型出向等支援協議会を開催しました。【会議資料】
令和3年02月12日 労働移動支援セミナーを開催しました
令和2年11月25日 コロナ禍における失業なき労働移動支援のための連携協定を締結しました




佐賀県在籍型出向等支援協議会構成員

 
区分 団体名
経済団体 佐賀県経営者協会
佐賀県商工会議所連合会
佐賀県商工会連合会
佐賀県中小企業団体中央会
労働団体 日本労働組合総連合会佐賀県連合会
金融機関 株式会社 佐賀銀行
株式会社 佐賀共栄銀行
資格者団体 佐賀県社会保険労務士会
支援機関 産業雇用安定センター 佐賀事務所
行政団体 佐賀県産業労働部
九州経済産業局
九州地方整備局
九州運輸局
佐賀労働局職業安定部




令和3年2月12日(金) 労働移動支援セミナーを開催しました
 ■ 開 催 日  :令和3年2月12日(金) 10時00分~11時30分
 ■ 会   場  :アバンセ  第一研修室
 ■ 参加対象者  :雇用の維持が困難な事業所、労働力に余剰のある事業所、人材確保が必要な事業所、労働力が必要な事業所、関係機関、団体

 ■ プログラム
 1.イントロダクション (佐賀県)
 2.労働移動支援概要説明(産業雇用安定センター)
  事例発表/株式会社SUMCO
 3.産業雇用安定助成金・労働関係法令説明(佐賀労働局) 

【セミナーの概要】
 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に生産量等が低下し、雇用調整が必要な企業(出向元企業)と、事業拡大等により労働力が不足している企業(出向先企業)との間の円滑な労働移動を支援するため、出向元企業が自社の労働者について、労働契約を結んだまま、出向先企業の事業所で勤務させる「在籍型出向」について情報発信を図るため、労働移動支援セミナーを開催しました。
 セミナーには、企業間の労働移動で雇用の安定を図ろうと考える県内の企業や経済団体等から約20名の方にご参加いただきました。
 公益財団法人産業雇用安定センター佐賀事務所からは、在籍型出向と労働者派遣、労働者供給事業との違いについて説明いただくとともに、在籍型出向を導入することで、「出向元は従業員を解雇せずに雇用を維持でき、労務費を抑制することが出来るだけでなく、従業員のキャリアアップに繋がる。」、「出向先は良質な人材が確保でき、求人に係る費用を軽減させることが出来る。」という利点について紹介いただきました。
 また、実際に、2年8ヶ月の間に延べ約300名の従業員を在籍型出向により出向させた経験のある株式会社SUMCO様からは「出向者への事前説明の際、出向先の職場環境に関する事だけでなく、銀行や飲食店などの周辺環境についても細かく調べ、出向者の不安を取り除く事が大切。」と事例紹介がありました。

 佐賀労働局からは、在籍型出向を行った際に活用できる支援制度として、新設された「産業雇用安定助成金」について案内するとともに、在籍型出向を実施するにあたっての労働条件や就業規則等についての考え方や注意点について説明させていただきました。

 ご参加頂いたみなさま、ありがとうございました。



配付資料の一部をダウンロードできます。
 ●佐賀労働局説明資料(雇用失業情勢と産業雇用安定助成金について)




コロナ禍における失業なき労働移動支援のための連携協定を締結しました

新型コロナウィルス感染症の感染拡大による雇用不安の中、県内雇用の安定を図るためには、離職者の早期再就職とともに、在籍出向や転籍等の失業なき労働移動を促進していくことが重要となっています。
このため、佐賀県、佐賀労働局及び企業間の出向や転籍を支援する公益財団法人産業雇用安定センター佐賀事務所の3者が相互に連携し、在籍出向等の失業なき労働移動についての認知を高め、丁寧な求人の掘り起こしとマッチングの支援に取り組むこととしました。

人材確保や人材送出についてお問い合わせ等ありましたら、ぜひご連絡ください。
 


参考資料

協定書(43KB)
事業チラシ(375KB)

その他関連情報

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