仕事と育児・介護の両立について

＊育児・介護休業法について

＊令和6年5月に育児・介護休業法が改正されましたNew
　　　　　　　　（リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」PDF）New

＊「改正育児・介護休業法及びフリーランス新法等説明会（12／9、12／11）」の資料を掲載しました。New

*仕事と育児・介護の両立支援制度、改正育児・介護休業法、次世代法に関する相談窓口を設置しましたNew　　

＊令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました
　　　　　　　　（リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」PDF）
　　　　　　　　（説明資料、規定例）
　　　　　　　　（マンガでわかる！育児休業制度）（PDF）

＊令和4年10月1日から出生時育児休業（産後パパ育休）が始まります（PDF）
　　規定例：①出生時育児休業　②育児休業分割　③1歳以降の育児休業　④期間雇用者の育児・介護休業

＊2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です（令和5年4月1日施行）（PDF）
　
＊育児休業制度等に関する相談窓口を開設します（令和3年11月1日～令和5年3月31日） （PDF）

＊子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（令和3年1月1日施行）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ～取得に関するQ＆Aはこちら～　　　
　　　　　　　　　　　
 

＊次世代育成支援対策推進法について（令和6年5月に次世代育成支援対策推進法が改正されました）（PDF)New
　改正により、法律の有効期限が令和17年3月31日まで延長されるとともに、常時雇用する労働者数が100人を超える事業主は、令和7年4月1日以降に計画期間が開始する一般事業主行動計画を策定する際には、育児休業の取得状況及び労働時間の状況を把握し、育児休業の取得率及び労働時間の状況に係る数値目標の設定が義務付けられました。

＊くるみんマーク取得のための認定申請について調べたい方に

＊両立支援を行う事業主に支給される助成金について調べたい方に　 事業主の方への給付金のご案内

＊仕事と育児の両立支援に関する意識啓発資料
　「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」（厚生労働省リンク）