「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」について ～有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐるトラブル防止のために～

有期労働契約(期間を定めて締結された労働契約)については、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等の、いわゆる「雇止め」をめぐるトラブルが大きな問題となっています。
　このため、このようなトラブルの防止や解決を図り、有期労働契約が労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されるようにするとの観点から、改正労働基準法により、使用者が講ずるべき措置について、厚生労働大臣が基準を定めることができることとされました。
　厚生労働省では、これに基づき、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を策定しました。
また、行政官庁は、この基準に関して、使用者に対して必要な助言や指導を行うこととなります。

　このリーフレットは、有期労働契約を締結する事業主の方々に「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の趣旨、内容、考え方などについてご理解を深めていただくよう作成したものです。
　有期労働契約を締結する事業主の方々におかれては、この「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の趣旨、内容、考え方などを十分ご理解いただいた上、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに係るトラブルの防止に努めていただくようお願いいたします。

「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」について

1. 更新の有無の明示
   　明示すべき「更新の有無」の具体的な内容については、例えば下記の例を参考にしてください。
   • 自動的に更新する
   • 更新する場合があり得る
   • 契約の更新はしない　等
2. 判断の基準の明示
   　明示すべき「判断の基準」の具体的な内容については、例えば下記の例を参考にしてください。
   • 契約期間満了時の業務量により判断する
   • 労働者の勤務成績、態度により判断する
   • 労働者の能力により判断する
   • 会社の経営状況により判断する
   • 従事している業務の進捗状況により判断する　等
3. その他留意すべき事項
   　これらの事項については、トラブルを未然に防止する観点から、使用者から労働者に対して書面により明示することが望ましいものです。

(参考)労働契約期間について

　有期労働契約を締結する場合、その期間の長さについて、労働基準法第14条は次のように定めています。

《原則》上限3年

(※)	ただし、有期労働契約(特例3に定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限ります。)を締結した労働者(下記特例1又は2に該当する労働者は除きます。)は、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます〔この措置は、政府が、改正労働基準法の施行後3年を経過した後に、その施行の状況を勘案しつつ検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるまでの間の暫定措置です。〕。

　ご不明な点などがありましたら、佐賀労働局労働基準部監督課(0952-32-7169)又は、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。