「適切な価格転嫁及び賃金の引上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」について

　県内の雇用情勢は、観光客の回復などにより活況を呈する中、人手不足感が一層強まっております。
　また、県内の最低賃金は、896円に改正され令和5年10月8日から発効します。
　そうした中、県内の関係機関が相互に連携及び協力を行い、適切な価格転嫁や賃金の引上げに関し、気運の醸成とその推進を図っていくことを目的に令和5年8月25日に沖縄県の呼びかけにより行われた「適切な価格転嫁及び賃金の引上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」は、大変重要なものと考えております。
　沖縄労働局としましては、この共同宣言に従い、各種支援策について、県内事業者へ周知を行うとともに、必要な相談等に応じるなど、しっかりと対応してまいります。
　なお、賃金引き上げについては、賃金引き上げの事例、平均的な賃金検索機能、各種支援策等を紹介する「賃金引上げ特設ページ」を活用いただきますよう、お願い申し上げます。

    






「沖縄県版支援パッケージ」

「特設サイトチラシ」