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人材開発支援助成金
お知らせ
〇人材開発支援助成金の解説動画をUPしました！【沖縄労働局 公式YouTubeチャンネル】
〇人材開発支援助成金の【電子申請】が可能になりました！詳しくはこちら（令和5年6月26日改定）
〇新事業への進出、デジタル化等を応援！＜事業展開等リスキング支援コース＞をご活用下さい。
〇デジタル人財育成、月額定額制（サブスクリプション）サービスの研修等には＜人への投資促進コース＞をご活用ください。
〇令和5年4月より特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースが統合され、人材育成支援コースとなりました。
①【人材開発支援助成金】紹介 |
②【人材開発支援助成金】制度概要 |
③【人材開発支援助成金】申請の流れ |
〇人材開発支援助成金の【電子申請】が可能になりました！詳しくはこちら（令和5年6月26日改定）
〇新事業への進出、デジタル化等を応援！＜事業展開等リスキング支援コース＞をご活用下さい。
〇デジタル人財育成、月額定額制（サブスクリプション）サービスの研修等には＜人への投資促進コース＞をご活用ください。
〇令和5年4月より特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースが統合され、人材育成支援コースとなりました。
各コースのご案内
■人材育成支援コース（旧 特定訓練コース・旧 一般訓練コース・旧 特別育成訓練コース）
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技術の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
・【詳細版パンフレット】（令和5年度版 R5.6.26改訂）
・【申請書類ダウンロード】
・【申請書類一覧（チェックリスト）計画届 令和5年度】
・【申請書類一覧（チェックリスト）支給申請 令和5年度】
※令和5年4月1日～令和5年6月25日に「人材育成支援コース」の計画届を提出された方はこちら
※令和4年度（～令和5年3月31日）以前に、「特定・一般訓練コース」「特別育成訓練コース」で計画届を提出された方はこちら
■事業展開等リスキング支援コース
新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
・【詳細版パンフレット】（令和5年度版 R5.6.26改訂）
・【申請書類ダウンロード】
・【申請書類一覧（チェックリスト）計画届 令和5年度版】
・【申請書類一覧（チェックリスト）支給申請 令和5年度版】
※令和5年4月1日～令和5年6月25日に計画届を提出された方はこちら
※令和4年度（～令和5年3月31日）以前に計画届を提出された方はこちら
■人への投資促進コース
デジタル人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
・【詳細版パンフレット】（令和5年度版 R5.6.26改訂）
・【申請書類ダウンロード】
・【申請書類一覧（チェックリスト）計画届・支給申請 令和5年度】※長期教育訓練休暇等は除く
※令和5年4月1日～令和5年6月25日に計画届を提出された方はこちら
※令和4年度（～令和5年3月31日）以前に計画届を提出された方はこちら
■教育訓練休暇等付与コース
有給の教育訓練休暇制度を導入し、実際に適用した事業主に対して助成する制度です。
・【詳細版パンフレット】（令和5年度版 R5.6.26改訂）
・【申請書類ダウンロード】
・【申請書類一覧（チェックリスト）計画届・支給申請】※長期教育訓練休暇等を含む
※令和5年4月1日～令和5年6月25日に計画届を提出された方はこちら
※令和4年度（～令和5年3月31日）以前に計画届を提出された方はこちら
■建設労働者技能実習コース（旧 建設労働者確保育成助成金 技能実習コース）
雇用する建設労働者に技術向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧ください。
・訓練開始日が令和4年4月1日以降のもの【申請書類一覧（チェックリスト）令和4年度】
・訓練開始日が令和5年4月1日以降のもの【申請書類一覧（チェックリスト）令和5年度】
■建設労働者等認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧ください。
■障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成する制度です。
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧ください。
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技術の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
・【詳細版パンフレット】（令和5年度版 R5.6.26改訂）
・【申請書類ダウンロード】
・【申請書類一覧（チェックリスト）計画届 令和5年度】
・【申請書類一覧（チェックリスト）支給申請 令和5年度】
※令和5年4月1日～令和5年6月25日に「人材育成支援コース」の計画届を提出された方はこちら
※令和4年度（～令和5年3月31日）以前に、「特定・一般訓練コース」「特別育成訓練コース」で計画届を提出された方はこちら
■事業展開等リスキング支援コース
新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
・【詳細版パンフレット】（令和5年度版 R5.6.26改訂）
・【申請書類ダウンロード】
・【申請書類一覧（チェックリスト）計画届 令和5年度版】
・【申請書類一覧（チェックリスト）支給申請 令和5年度版】
※令和5年4月1日～令和5年6月25日に計画届を提出された方はこちら
※令和4年度（～令和5年3月31日）以前に計画届を提出された方はこちら
■人への投資促進コース
デジタル人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
・【詳細版パンフレット】（令和5年度版 R5.6.26改訂）
・【申請書類ダウンロード】
・【申請書類一覧（チェックリスト）計画届・支給申請 令和5年度】※長期教育訓練休暇等は除く
※令和5年4月1日～令和5年6月25日に計画届を提出された方はこちら
※令和4年度（～令和5年3月31日）以前に計画届を提出された方はこちら
■教育訓練休暇等付与コース
有給の教育訓練休暇制度を導入し、実際に適用した事業主に対して助成する制度です。
・【詳細版パンフレット】（令和5年度版 R5.6.26改訂）
・【申請書類ダウンロード】
・【申請書類一覧（チェックリスト）計画届・支給申請】※長期教育訓練休暇等を含む
※令和5年4月1日～令和5年6月25日に計画届を提出された方はこちら
※令和4年度（～令和5年3月31日）以前に計画届を提出された方はこちら
■建設労働者技能実習コース（旧 建設労働者確保育成助成金 技能実習コース）
雇用する建設労働者に技術向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧ください。
・訓練開始日が令和4年4月1日以降のもの【申請書類一覧（チェックリスト）令和4年度】
・訓練開始日が令和5年4月1日以降のもの【申請書類一覧（チェックリスト）令和5年度】
■建設労働者等認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧ください。
■障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成する制度です。
※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧ください。
その他：共通の提出書類等
■実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）について
教育訓練機関等での座学等（OFF-JT）と企業内での実習（OJT)を組み合わせて実施する訓練のことです。
下記のコースで助成対象となっております。
①認定実習併用職業訓練【人材育成支援訓練コース】※
②有期実習型訓練【人材育成支援訓練コース】
③情報技術分野認定実習併用職業訓練【人への投資促進コース】※
※訓練実施計画が厚生労働大臣の認定（大臣認定）を受けていることが必要です。
⇒大臣認定の申請に必要な書類はこちら
■事業内職業能力開発計画について
自社の人財育成の基本方針などを記載する計画のことです。
人材開発支援助成金では、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知を行っていることを前提要件としております。
・作成イメージ（記載例）はこちら
・企業の取組事例などはこちら
■各コース共通の提出書類等については下記よりダウンロードできます。
・「委任状」はこちら
教育訓練機関等での座学等（OFF-JT）と企業内での実習（OJT)を組み合わせて実施する訓練のことです。
下記のコースで助成対象となっております。
①認定実習併用職業訓練【人材育成支援訓練コース】※
②有期実習型訓練【人材育成支援訓練コース】
③情報技術分野認定実習併用職業訓練【人への投資促進コース】※
※訓練実施計画が厚生労働大臣の認定（大臣認定）を受けていることが必要です。
⇒大臣認定の申請に必要な書類はこちら
■事業内職業能力開発計画について
自社の人財育成の基本方針などを記載する計画のことです。
人材開発支援助成金では、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知を行っていることを前提要件としております。
・作成イメージ（記載例）はこちら
・企業の取組事例などはこちら
■各コース共通の提出書類等については下記よりダウンロードできます。
・「委任状」はこちら
問い合わせ先 沖縄労働局 沖縄助成金センター 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第二地方合同庁舎（1号館）1階 TEL：098-868-1606 受付時間8：30～17：15 土・日・祝日・年末年始休み |
