新型コロナウイルス感染症関連特別ページ

●新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口のご案内

沖縄労働局では、世界各地で感染が拡大している新型コロナ感染症について、国内において観光等、経済活動への影響が出始めていることを踏まえ、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しております。
新型コロナ感染症の影響による労働相談に応じていますので、まずはご連絡ください。 お電話でのご相談もお受けしております。

●従業員の雇用の安定とその保護を図るための取り組みについて(お願い)

新型コロナウイルス感染症は全世界で猛威を振るい、沖縄県内においてもインバウンド需要など観光需要の急減により、宿泊・観光業を始め幅広い業種における経済活動に影響が生じており、労働者の雇用維持が喫緊の課題となっています。
沖縄労働局では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて従業員を休業させざるを得ない事業主様への支援として、雇用調整助成金の助成内容の大幅な拡充や支給要件の緩和を行っており(最大で休業手当を100%助成。詳細は下記リンク先参照。)、迅速な支給に向け労働局を挙げて最大限取り組んでおります。手続きも平時と比べてできる限り簡略化しております。
是非この助成金の活用をご検討いただき、従業員の雇用維持を図っていただくようお願い申し上げます。

●新型コロナウィルス感染症に関するQ&A(厚生労働省)

企業の方向け
労働者の方向け
一般の方向け
参考:生活を支える支援のご案内
 

●新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(いわゆる後遺症)に悩む方の治療と仕事の両立に向けた取組み
企業の人事労務担当の方、労働者の方へ

●雇用保険を受給中の皆様へ

今般、沖縄県において、まん延防止等重点措置が実施されたことに伴い、沖縄県内全てのハローワークでは更なる感染防止のため、特例措置として以下により失業の認定手続きを実施することと致しました。今回の変更は感染拡大防止のため、期間を限定した取り扱いとなりますので、ご了承願います。

●求職者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします。

◎雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・産業雇用安定助成金

問い合わせ先:コールセンター 0120-603-999

【雇調金・緊安金】不正受給の通報・自主申告について 
 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給(又は申請)した事業主の皆さまへ
 雇用調整助成金 不正・不適正に受給していませんか
 労働局は積極的な調査を行っています

雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)・緊急雇用安定助成金は、令和5年3月31日をもって終了しました。

産業雇用安定助成金を活用するための基本的な事項を解説した動画

※雇調金・緊安金、産雇金の窓口でのご相談は事前予約が必要です。
  雇用調整助成金相談・受付窓口 098-868-4013
  申請書の提出方法は郵送、オンライン、窓口(事前予約不要)でも受け付けています。
  提出先:〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎3階
       沖縄労働局 職業安定部 職業対策課 あて
  申請書を郵送する際は、配達の記録が残る方法で、宛名面に申請する助成金の名称を記載してください。

※お問合せの際には、以下の「ガイドブック」をご一読の上お電話ください。
【雇用調整助成金の特例(厚生労働省サイト)】 ガイドブック
【産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)(厚生労働省サイト)】 ガイドブック

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省サイト) 

新型コロナウィルス感染症及びそのまん延防止の措置により休業させられた中小企業などの労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給されるものです。

業務によって感染した場合、労災保険給付の対象になります

新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業場が倒産し賃金が未払いのまま退職された労働者の皆様に対する「未払賃金の立替払制度」

●その他の新型コロナウイルス感染症関連情報

感染防止のためには、外出を控えることが何よりです。
相談、届出・申請などは「電話」、「電子申請」、「郵送」できますので、是非ともご活用ください。


 助成金の勧誘にご注意ください

   申請や、申請のための相談を受け付けるといった記載の書面を一方的に送付(FAX)するまたは電話により執拗に勧誘する業者の情報が寄せられています。こうした勧誘の中には、厚生労働省や都道府県労働局・ハローワークが関与していることを示唆する内容が含まれている場合がありますが、厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありませんので、十分にご注意ください。この他、「100%助成金が受けられます。」等により勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、支給要件を満たしていないと判断された場合、受給できませんのでご注意ください。
   (関連ページへ)
 

労働相談以外のご相談については、以下の窓口をご利用ください。

厚生労働省の電話相談窓口
  今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しています。
  ・電話番号:0120-565653 (フリーダイヤル)
  ・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
  新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省サイト)
 
受診・相談センター
  感染の可能性がある方については、最寄りの保健所などに設置される受診・相談センターにて相談を受け付けています。
  新型コロナウイルス感染症に関する受診・相談センター(厚生労働省サイト)

  【参考】
新型コロナウイルス感染症に関する情報は、厚生労働省サイトをご確認ください。
   新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省サイト)


〇 お知らせ
 ・アフターケア健康管理手帳の特例措置について
 ・新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」のご案内
 ・会社に雇われている外国人の皆さんへ(Foreign workers employed by enterprises)
 ・妊娠中の女性労働者への配慮等
 ・妊娠中の女性労働者からの母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定
 ・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金が創設されました
 ・新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。

〇 職場における新型コロナウイルス感染症の対策
 ・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う各種健診等における対応について
 ・新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)」に関して
 ・「マスク着用の考え方の見直し等について」に基づき、「職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため、~5つのポイント~を確認しましょう」及び「チェックリスト」の変更について
 ・まん延防止等重点措置区域として沖縄県が指定されたことを踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について (3.5MB)
 ・新型コロナウイルス感染症に係る職場における積極的な検査の実施について
   ・緊急事態措置区域として東京都が追加されたこと等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について
 ・[基準]基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について
 ・[基準]緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
 ・冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

 
〇 その他の支援機関の案内
 ・沖縄県(関係機関による支援策等)
 ・沖縄総合事務局(事業継続のための支援策等)
 ・沖縄振興開発金融公庫(融資等)
 ・各種支援策のご案内(リーフレット)

その他関連情報

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