治療と仕事の両立支援について

お知らせ

　近年、高齢化の進展等により、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の結果、異常所見が認められる方が5割を超えるなど、健康上何らかの問題や疾病を抱えながら働く労働者が増加する傾向にあります。一方で、診断技術や治療方法の進歩により、疾病を抱えていても離職や休職をせずに治療を受けながら仕事を続けられる可能性が高まってきており、例えば、がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している方は32.5万人に上るという推計もあります。

　しかしながら、疾病を抱える方の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができなかったり、治療と仕事を両立することが困難になったり、離職を余儀なくされたりする事例も見られます。また、多くの企業が疾病を抱えた従業員の対応に苦慮しているという現状もあります。

　このたび、沖縄県地域両立支援推進チーム（※）において、「治療と仕事の両立支援対策推進計画（4ヵ年計画）」が定められました。

　平成29年7月19日に発足以来、リーフレットを作成し各団体や事業場へ配布し周知を図ってきたところですが、足下においては労働安全衛生法に基づく定期健康診断結果（令和3年）の有所見率が11年連続で全国ワーストとなり、有所見率が70.4％と疾病のリスクを抱える労働者の割合が高い状況となっている現状があります。
このため、さらなる気運の醸成に向けて事業場や労働者に対し、治療と仕事の両立支援（以下「両立支援」という。）仕組みを一層浸透させ、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の認知を広げていくことが求められ、今後、労働力の高齢化が見込まれる中で、事業場で疾病を抱える労働者の治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増えることが予想され、産業の持続的な発展を支えるためにも両立支援の重要性は高く、より一層積極的に両立支援の周知啓発活動に取り組む必要があることから、本計画を定め取組を推進することとしております。

【治療と仕事の両立支援対策推進計画（4ヵ年計画）】

（※）沖縄県内の産業団体、労働団体、医療団体、有識者、自治体等により構成

　また、厚生労働省では、疾病を抱える労働者が治療と職業生活を両立できるように、事業場で必要となる支援の取組方法をまとめたガイドラインを作成しました。

　また、企業と医療機関の連携マニュアル等も作成しましたので、ぜひご活用ください。

●治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン等[厚生労働省ホームページ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

●治療と仕事の両立支援ナビポータルサイト
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

●各都道府県の相談可能な支援機関（治療と仕事の両立支援ナビポータルサイト）
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/consultation_map/

●新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む方の治療と仕事の両立に向けた取組み
　・企業の人事労務担当の方、労働者のかたへ

　　また、沖縄産業保健総合支援センター（沖縄さんぽ）においても、ホームページで「治療と仕事の両立支援の取り組み」のページを設けております。事業所への相談や訪問支援、個別支援、研修・セミナーを行っております。

　●沖縄さんぽ（治療と仕事の両立支援に取り組むために）
　 https://www.okinawas.johas.go.jp/ryoritsu/　

　独立行政法人労働者健康安全機構において、助成金を運営しております。事業場における両立支援のための制度・体制等の整備促進と制度等を活用した両立支援の取り組み促進を図るうえで効果的であることから、申請を検討されてはいかがでしょうか。
　助成金の手続き、申請様式、Q＆A及び要領については、以下の労働者健康安全機構のホームページ及びリーフレットをご参照ください。

●URL：https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx