配達業務時の労働災害が増加傾向にあります。
　配達業務に関連する業種は、運送会社による荷物の配達をはじめ、郵便配達、新聞配達、また、外食産業による食事の出前・配達、小売業による食料品や日用品の配達など、近年急速に需要が拡大していることから、労働災害防止の取組の強化が求められるところです。なお、労働災害防止の取組は、従業員の安全確保のみならず、商品の品質確保等にも資するものです。

　新見労働基準監督署では、先日、配達業務時の災害が多かった新聞配達業等の管内事業場に対して、労働災害防止について再確認をお願いする文書と併せて、災害防止のポイントをまとめたリーフレット「配達業務時の労働災害防止について」を送付して注意喚起を行いました。

　皆様方の事業場においても、リーフレットをご活用いただき、配達業務に携わる方々が安全に仕事をすることができるよう、労働災害防止に向けた取組の強化をはじめ、安全衛生活動のより一層の活性化を図っていただきますようお願いします。


【新見労働基準監督署独自作成リーフレット】
　　「配達業務時の労働災害防止について」（PDF 386KB）
 

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