社会福祉施設における腰痛・転倒災害を防止するためのオンライン説明会を開催しました

 岡山労働基準監督署(署長:犬塚浩司)では、社会福祉施設において、令和5年の休業4日以上の労働災害が123件発生し、近年で最多(平成25年39件、令和元年61件)となり、今後も増加することが危惧されることから、令和6年12月6日、独立行政法人 労働者健康安全機構 岡山産業保健総合支援センターと共催で腰痛・転倒災害を防止するためのオンライン説明会を開催しました。
 
 岡山労働基準監督署からは労働災害発生状況、第14次労働災害防止計画での作業行動に起因する労働災害(腰痛・転倒災害)防止対策の推進事項の説明を行い、岡山産業保健総合支援センターからは理学療法士である明日徹産業保健相談員より腰痛・転倒災害を専門的な見地から説明いただきました。添付の説明資料をご覧ください。
 
 今回のオンライン説明会には約210名の参加申し込みをいただきました。今度も引き続き労働災害防止対策の推進をお願いいたします。



▶岡山産業保健総合支援センター明日徹産業保健相談員(理学療法士)説明資料
   →ダウンロード【資料】 




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