新見労働基準監督署（署長：山路元博）管内において、建設業で令和6年に発生した休業4日以上の労働災害数は、9月末速報値において10件であり、前年同月と同数発生しています。また、死亡災害については、今年は建設業では発生していませんが、昨年まで3年続けて発生しています。

　こうした状況から、令和6年10月9日、新見労働基準監督署は、建設工事発注者、労働災害防止団体及び労働基準監督署の連携を強化し、労働災害防止を推進していくため「令和6年度建設工事関係者連絡会議」を開催しました。


◎新見労働基準監督署の連絡会議構成員
　・岡山県備中県民局　新見地域事務所
　・岡山県備中県民局　高梁地域事務所
　・新見市
　・高梁市
　・吉備中央町
　・建設業労働災害防止協会岡山県支部　新見分会
　・建設業労働災害防止協会岡山県支部　高梁分会
　・新見労働基準監督署（事務局）　
（順不同）
 

　開会にあたり、山路署長の挨拶の後、山本監督安衛課長からは「労働災害発生状況及び監督指導状況」、丸山労働基準監督官からは「労働安全衛生法の改正等」について説明を行うとともに、安全衛生に配慮した工期と予算の確保を発注機関に要請しました。


　　開会挨拶を行う山路署長（右）


　また、各団体から労働災害防止に関する取り組みについて発表した後、今年度内に建設現場の合同パトロールを実施する方針を確認し、連携を強化していくこととしました。



　

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