岡山労働基準監督署は令和5年9月29日に建設事業者を対象として、令和6年4月1日より適用となる建設業における時間外労働の上限規制の詳細についてオンラインによる説明会を実施しました。
　第四方面主任監督官の山本より、令和6年4月1日以降建設業においても、時間外労働時間数について、原則1か月45時間、1年360時間という上限が設けられ、臨時的な特別な事情があって、労使が合意する場合（特別条項）でも、
　①時間外労働時間を年間720時間以下としなければならないこと
　②時間外労働時間と休日労働時間の合計を月100時間未満としなければならないこと
　③時間外労働時間と休日労働時間の合計を複数月平均で80時間以下としなければならないこと
　④時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回を限度としなければならないこと
　建設の事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り上記のうち、②及び③については引き続き適用されないことについて説明をしました。
　また、36協定の締結・届出に当たっては、月45時間超の時間外・休日労働が見込まれるか、災害時の復旧・復興の対応が見込まれるか否かにより、使用する様式が異なることから下図に示す様式選択のフローチャートを参考に36協定の締結・届出を行っていただきたいことについて説明を行いました。

　
[参考資料]
【労働時間関係】
■ 36協定の新様式（様式第9号）　
■ 36協定の新様式（様式第9号の2）
■ 36協定の新様式（様式第9号の3の2）
■ 36協定の新様式（様式第9号の3の3）
■ 建設業　時間外労働の上限規制わかりやすい解説
■ 建設業の時間外労働の上限規制に関するQ＆A
【助成金関係】
■ 働き方改革推進支援助成金・適用猶予業種等対応コース（建設業）
■ 業務改善助成金
■ 令和5年度岡山働き方改革推進支援センターのリーフレット
　

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