新見労働基準監督署（署長：山路元博）管内の休業4日以上の労働災害の約4割が転倒や腰痛等の労働者の作業行動に起因する「行動災害」と呼ばれるものです。行動災害の増加による休業損失は人手不足に拍車をかけ、経営にも悪影響を及ぼします。

　そのため、新見労働基準監督署では、令和5年4月1日から行動災害の撲滅を目的とした「備北地区行動災害ゼロ運動」を展開しており、この運動の一環として、行動災害予防対策に積極的に取り組んでいただける推進事業場を募集したところ、18事業場が推進を宣言しました。

　そこで、推進事業場が、行動災害ゼロに向けて積極的に取り組む姿勢を事業場内外に一層示しやすくするため、10月10日（転倒予防の日）に、新見労働基準監督署において、宣言証書の授与式を行いました。
　山路署長は、参列した10事業場に宣言証書を授与した後、「本宣言を実行に移すことによって、結果として行動災害が減るのは勿論のこと、今後の継続的な行動災害防止活動によって労働者の危険感受性を高め、危険を事前に摘み取るような企業体質になっていただくことが重要です。10月10日は転倒予防の日であるため、毎年同時期に、行動災害防止対策の取組状況を評価していただきたい」と呼びかけました。
　備北地区全体で安全で安心な職場づくりを目指しましょう！
 
　「備北地区行動災害ゼロ運動」推進事業場リスト（PDF：437KB）
 
◎宣言証書授与式にご参列いただいた事業場（敬称略、順不同）
　宗宏工業株式会社
　宮本工業株式会社
　株式会社カヨーメカニカル
　瀬戸内部品株式会社　岡山工場
　備北バス株式会社
　松陽産業株式会社　岡山事業所
　医療法人清梁会
　井倉運輸株式会社
　住友電工焼結合金株式会社
　杉岡建設株式会社


宗宏工業株式会社に宣言証書を授与する山路署長



備北地区行動災害ゼロ運動推進事業場の方々にご挨拶を申し上げる山路署長



宣言証書授与式にご参列いただいた事業場の方々と山路署長（前列中央）

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