改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」を編成～トラックの発着荷主への働きかけを強化します～

　令和4年12月23日付けでトラック等自動車運転者の「改善基準告示（平成元年労働省告示第7号）」が改正され、令和6年4月1日から労働時間の上限規制と合わせて施行予定です。
　施行に向けて、特にトラック運転者の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して長時間の荷待ち時間を削減することの理解と協力を要請し、その改善を働きかける「荷主特別対策チーム」を岡山労働局と各監督署で編成しました。

　トラック運送業は全国的に他業種に比べて長時間労働の実態にあり、過労死等労災認定件数が最も多く、また、人手不足の業種であることから、長時間労働の是正など働き方改革を一層積極的に進める必要があります。
　しかし、長時間労働の要因には発着荷主との取引慣行など個々の事業主の努力だけでは改善することが困難なものがあるため、各労働局の「荷主特別対策チーム」が発着荷主等に対して要請等を行うこととしたものです。

　岡山労働局は、改正された改善基準告示の周知、発着荷主への要請等の取組のほか、岡山地方運輸支局、岡山県トラック協会等と構成するトラック輸送取引環境・労働時間改善岡山地方協議会と連携して、県内環境の整備と機運醸成に努めてまいります。
 

【荷主特別対策チームの概要】

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