事業主のみなさん、労働保険年度更新手続き（労働保険料の申告・納付）期間は、6月1日～7月10日（土日祝は除く）となっています。

　5月下旬にお手元へ届きます『労働保険概算・確定保険料、石綿健康被害救済法一般拠出金申告書』にて、7月10日（月）までに申告・納付をお願いします。

　なお、申告納付は、京都労働局及び各労働基準監督署、外部受付会場 （受付会場の日程は、『京都労働局からのお知らせ』を参照ください。なお、外部受付会場では受付のみで、納付はできません）又は金融機関（銀行・信用金庫・郵便局など）にて、受付けています。
 
　窓口が来庁される方で混雑するため、感染拡大防止の観点からも、皆様にはご協力をいただきたく、申告書の届出については、 「電子申請」や「郵送」の積極的な活用をお願いします。

★一元適用事業場及び二元適用事業場（雇用保険）については、保険料算定基礎額及び保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに前期（令和4年4月1日～令和4年9月30日）と後期（令和4年10月1日～令和5年3月31日）に分けて算出します。
　これに関わって、申告書㉜欄（必須項目）の記入漏れがないようご注意ください。
【参照】リーフレット　継続事業用／雇用保険用
★近年、一括有期事業の申告で、①工事の記載漏れ、②事業開始時期の誤りによる労務費率等を誤っているもの、③消費税相当額を含めて請負金額を計上しているものなどが確認されています。
【参照】リーフレット　一括有期事業用
★一括有期事業の事業の種類について、留意点を参照ください。

◎年度更新コールセンター お問合せ番号
　0120－665－776 （＜注意＞ お問合わせの際は、番号をよくお確かめください）
 　◇開設期間：令和5年5月30日（火）～7月21日（金）まで
 　◇受付時間：9時～17時まで（土日祝日を除く）
 
◎厚生労働省年度更新手続きのお知らせ　（厚生労働省HPリンク）

◎年度更新申告書の書き方　（厚生労働省HPリンク）
　厚生労働省YouTubeチャンネル 申告書の書き方（継続事業用）（一括有期事業（建設の事業）用）

◎年度更新手続きで使用する様式集
　○算定基礎賃金集計表／算定基礎賃金集計表（雇用保険用）
　　／一括有期事業報告書・総括表 （建設の事業用）　（厚生労働省HPリンク）
　○労働保険料還付請求書　（厚生労働省HPリンク）

◎年度更新申告書計算支援ツール
　継続事業用／雇用保険用／建設事業用　（厚生労働省HPリンク）

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