この助成金の申請に関し、以下について事前にご確認の上、申請をお願いします。
　なお、助成金内容の詳細につきましては、各コースの交付要綱・支給要領・申請パンフレットに記載されていますので、事前にご確認をお願いします。

• 交付要綱・支給要領・申請パンフレットについてはこちらを参照してください

　国の予算に制約されるため、予告なく早期に受付を締め切る場合があります。

　 審査業務について、原則として提出書類から支給可否を判断します。提出書類について、当局担当者から支給要件を満たさない旨の指摘後、申請者の都合による提出済書類の再整備・差替は認められませんので、事前に交付要綱・支給要領・申請パンフレットを十分にご確認の上、申請をお願いします。なお、厳正な審査を行うため、必要に応じて補正や追加資料を提出いただく場合があります。審査期間は、全ての補正書類がそろってから約1か月は必要です。あらかじめご了承ください。 　

　本助成金の申請について社会保険労務士の資格を有しない第三者（例えば「助成金コンサルタント」を自称する者や、労働能率増進機器の販売会社の担当者等）が関与し、不正に該当するものと判断された事実があります。
　本助成金の申請を代行できるのは、社会保険労務士としての登録を受け、申請書の「申請代行者欄」に記名 のある者だけです(社会保険労務士法)。
　仮に、無資格者が不正に関与している事実(第三者が事業主に代わり、申請事業場の労働者と装って当局へ 連絡した場合等)が発覚した場合には、不正に本助成金を得、もしくは得ようとしたものとして、助成金の返還や加算金(遅延損害金)の支払い、企業名公表等の対象となることがある等、申請した事業主も責任を問われる可能性があります。　
　なお、窓口にお越しいただく方には身分証の提示を求めることがありますので、ご注意ください。 　

　 不正受給防止の強化から、申請された審査過程や支給決定後において、事業場調査を実施することがあります。あらかじめご了承願います。

　企業全体の人数となります。本助成金は雇用関係助成金とは異なり、労災保険を財源としております。申請書に記載する人数は、パート等短時間労働者を含む全労働者数で記載してください。

　改善事業の受託者が、中小企業事業主本人、申請代理人又はこれと同一視できる者である場合には交付決定を行わないものとします。「これと同一視できる者」とは、法人や団体等の別にかかわらず、中小企業事業主若しくは申請代理人が実質的に経営を支配していること又は当該者が中小企業事業主若しくは申請代理人の経営を実質的に支配していることなどにより、これらと同一視できるものをいいます。
　なお、社会保険労務士法施行規則（昭和43年厚生省・労働省令第1号）第16条第2項に定める提出代行者又は同規則第16条の3に定める事務代理者については、「これと同一視できる者」に該当せず、改善事業の受託者となることができます。

　 審査業務について、原則として提出書類から支給可否を判断します。提出書類について、当局担当者から支給要件を満たさない旨の指摘後、申請者の都合による提出済書類の再整備・差替は認められませんので、事前に交付要綱・支給要領・申請パンフレットを十分にご確認の上、申請をお願いします。

　交付申請時に機器の詳細(開発・製造会社の情報、機器が有するすべての機能等)が明らかとなる客観的な資料を提出してください。その上で
　①現状の問題点 (現状で誰が、何の作業をするときに、どれほどの作業時間が生じているのか。またその作業はなぜそれだけの時間がかかるのか)
　②設備・機器等の導入・更新事業による改善点 (現状の問題点がどのように改善され、作業時間がどれほど減少するのか。またそれはなぜか) について、様式第1号別添(続紙1)に具体的に記載してください。

• 詳細についてはこちらを参照してください。

　「就業規則・労使協定等の作成・変更」を改善事業(交付要綱第4条第1項(1)参照)とする場合、改善事業を実施することのできる期間は交付決定の日から事業実施予定期間終了日までです(交付要綱第14条参照)。
　成果目標(交付要綱第5条参照)の達成に向けて就業規則・労使協定の作成・変更を行う場合、交付申請後であれば認めることとなりましたが、改善事業(交付要綱第4条第1項(1))として「就業規則・労使協定等の作成・変更」を実施する場合は、交付決定後の実施でなければ当該費用は支給対象とならないためご留意ください。

　年次有給休暇の計画的付与について、既に就業規則に規定がある(例：「労使協定により年次有給休暇をあらかじめ指定して取得させることがある」等)ものの、労使協定未締結等により実際は運用されていないとして「年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること」を成果目標とする場合、その運用実態について確認する必要がありますのでご留意ください。

　①「労働時間等設定改善委員会」の議事録作成について
　労働時間等設定改善委員会は、事業実施を通した労働時間の縮減等に向けた取組として、労使の話し合いの機会の整備のため設置するものです。
　議事録の写しについて、本来事業場ごとで異なるはずの議事録等について、ほとんど同じ内容のものが複数の事業主の申請書に添付されているような場合は、適正に実施され作成されたものとは認められず、交付決定取消になる場合がありますので、ご注意ください。
　②労働者に対する事業実施計画の周知について
　事業実施計画は、様式第1号別添、同(続紙1)、同(続紙2)、同(続紙3)、同(続紙4)及び同別紙を指します。

• 詳細についてはこちらを参照してください。

　 支給申請時の提出資料として、事業実施期間内に就業規則が施行されていること及び労働基準監督署へ届出(※)されていることが要件となっています。それらの日付が事業実施期間外であった場合は、本助成金の対象外となりますので、ご留意ください。
　(※)ただし、常時10人未満の労働者を使用している事業場については、労働基準監督署への届出の代わりに、申請事業主及び労働組合等の労働者代表者の記名のある申立書（支給要領最終頁に参考様式があります。）を添付することでも差し支えありません。
　また、変更後の就業規則・労使協定等の写しを提出される場合、就業規則と労使協定で内容が異なる等により適正な手続きがなされていないと認められた場合は支給対象外となりますのでご留意ください。

　支払は原則銀行振込とし、支払いの事実(支払いの相手方、支払内容、支払日、支払額等)を証明できる資料を提出してください。
　銀行振込やクレジットカード等の支払人の名義は申請者である必要があります。(法人名義の申請であれば法人が、個人名義の申請であれば個人が費用支出していることが必要です。)
　振込手数料を改善事業の受託者負担とした場合は当該手数料分の値引きがあったものと判断し、助成額が減額されます。

　就業規則及び労使協定に定める内容について、申請パンフレット等に記載がありますので事前にご確認ください。

• 詳細についてはこちらを参照してください。

　 提出された書類により審査を行いますが、当局からの支給要件に満たない旨の指摘後に「作成・提出の間違い」等の申請者の都合により書類を整備・差替えを行うことは認められませんので、事前に十分確認の上申請をお願いします。

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