令和3年度全国労働衛生週間の実施について

　全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、今年で第72回を迎えます。
　労働者の健康をめぐる状況については、脳・心臓疾患、精神障害の労災認定件数は、令和2年度には802件となっており、また、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み又はストレスを感じる労働者は、依然として半数を超えています（平成30年労働安全衛生調査（実態調査））。このような状況の中、過労死等を防止するためには、働き方改革の推進と相まって、長時間労働による健康障害の防止対策及びメンタルヘルス対策の推進が必要です。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、事業場で留意すべき「取組の5つのポイント」をはじめ、各事業場の実態に即した感染予防対策を徹底し継続することが求められます 。
 　 労働力の高齢化が進む中で、職場において、病気を抱えた労働者の治療と仕事への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想されます。このため、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を策定し、健康づくり等の取組を推進するとともに、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の周知啓発を図り、企業の意識改革や地域における支援体制の強化を進めます。
また、化学物質による健康障害を防止するため、関係法令に基づく取組の徹底に引き続き取り組むとともに、各事業場におけるリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減対策の実施を更に促進していくこととします。
さらに、石綿含有建材を用いて建設された建築物の解体工事が2030年頃をピークとして増加が見込まれるため、石綿障害予防規則を改正し石綿によるばく露防止対策を強化することとしています。
　このような背景を踏まえ、今年度は、
　「向き合おう！こころとからだの健康管理」
　を全体のスローガンとして全国労働衛生週間を展開し、事業場における労働衛生意識の高揚を図り、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図ることとするとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガンとして、
　「うつらぬうつさぬルールとともに　みんなで守る健康職場」
を設け、事業場における更なる感染防止の徹底を呼び掛けることとします。

　　令和3年度全国労働衛生週間実施要綱

　　京都労働局版リーフレット（令和3年度全国労働衛生週間）