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神奈川労働局メルマガバックナンバー更新 No.75 平成29年10月10日

【平成29年10月10日】
 このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。

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〚 トピックス / 目次 〛


《開催・募集のお知らせ》

 ◆ 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座(10月開催分)について
                                   (事業者向け)【職業対策課】


 ◆ 「医療従事者の勤務環境改善のための研修会」を開催します
                 (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


 ◆ 平成29年度「高年齢者雇用セミナー」を開催します
                                   (事業者向け)【職業対策課】


 ◆ 「がん等長期療養者就職支援事業」事業主セミナーを開催します
                                   (事業者向け)【職業安定課】


 ◆ 平成29年度「職場の受動喫煙防止対策セミナー」を開催します
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【健康課】


 ◆ 「かながわ働き方改革シンポジウム」を開催します
                 (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


 ◆ 「産業保健フォーラム in YOKOHAMA 2017」を開催します
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【健康課】



《主要行事のお知らせ》

 ◆ 最低賃金改定のお知らせ
                 (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【賃金室】


 ◆ 「仕事休もっ化計画」をはじめましょう~10月は年次有給休暇取得促進期間です
                 (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


 ◆ 毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
                                     (事業者向け)【企画課】



《制度・手続きのお知らせ》

 ◆ 労働衛生関連の法令改正等について
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【健康課】



《県・市町村・各種団体情報》

 ◆ 「知らないと損をする!若者のための労働法基礎講座」を開催します
                                      【神奈川県労政福祉課】


 ◆ 運転免許を取得してトラックドライバーを目指す求職者を募集します
                             (求職者向け)【神奈川県産業人材課】




各課・室からのお知らせ


新着の法令・通知


統計情報


その他のお知らせ


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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等
 ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い
 致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます


※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジン
 へメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
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〚 トピックス / 本文 〛


《開催・募集のお知らせ》


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精神・発達障害者しごとサポーター養成講座(10月開催分)について
                                   (事業者向け)【職業対策課】


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 ハローワーク戸塚にて10月16日(月)に養成講座を開催します。
 講座内容は、精神・発達障害についての基礎知識や一緒に働くために必要な配慮
等を学びます。企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講可能です。





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「医療従事者の勤務環境改善のための研修会」を開催します。
                 (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


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 「神奈川県医療勤務環境改善支援センター」(神奈川県が設置、神奈川労働局や
医師会、社会保険労務士会等関係団体が連携)では、医療機関に対する経営相談
や労務相談を通じて、医療従事者の勤務環境の改善に取り組んでいます。

 この度、取組の一環として、医療従事者の勤務環境改善のための研修会を開催
することといたしました。研修会では、医療勤務環境改善支援センターの取組紹介、
医療経営分野の相談事例紹介のほか、有識者講演として、東京医療保健大学教授
である中島美津子氏による医療従事者の勤務環境改善に関する講演を予定して
おります。関係者の御出席をお待ちしております。

 ■日 時 : 平成29年10月17日(火)13時~16時30分

 ■場 所 : 産業貿易センタービル 8階大会議室(横浜市中区山下町2)

 ■定 員 : 150名

申込方法等の詳細につきましては、こちらをご覧ください(神奈川県ホームページ)。





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平成29年度「高年齢者雇用セミナー」を開催します  (事業者向け)【職業対策課】

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 少子高齢化により、日本の労働力人口の激減が見込まれている中、年齢にかか
わらず働くことができる「生涯現役社会」の実現のためには、何が必要であるか、
どのように対応していくのかについて来場者とともに考えます。

 ■日 時 : 平成29年10月18日(水)13時~16時

 ■場 所 : 横浜市市民文化会館「関内ホール」(小ホール)
        (横浜市中区住吉町4-42-1)

 ■内 容:

 <基調講演>
  横河ソリューションサービス株式会社 人材総務本部人材労政部長 坂和 伸岳氏

 <事例発表(2社)>
  ①株式会社アルプス技研
  ②株式会社ポンパドウル

 <パネルディスカッション>
  事例発表者、ハローワーク、高年齢者雇用アドバイザーをパネラーとしたパネル
  ディスカッション

 ■主 催:神奈川労働局

 ■共 催:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部

≪お問合せ・申込先≫
 神奈川労働局職業安定部職業対策課 高齢者対策担当官 (TEL 045-650-2817)





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「がん等長期療養者就職支援事業」事業主セミナーを開催します
                                  (事業者向け)【職業安定課】


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 「従業員ががんになってからでは遅い!今から知っておくべきこと!」として、事業
主・人事労務者のための2回シリーズセミナーを開催します。

 ■日 時 : ①平成29年10月26日(木) ②平成29年11月29日(水)
        時間は①、②ともに 14時~16時

 ■場 所 : 神奈川産業保健総合支援センター講義室
        (横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル3階)

 ■主 催 : 神奈川労働局職業安定課、神奈川県がん・疾病対策課、神奈川産業
        保健総合支援センター





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平成29年度「職場の受動喫煙防止対策セミナー」を開催します
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【健康課】


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 平成27年6月から施行された改正・労働安全衛生法では、『職場の受動喫煙防止
対策』が事業者の義務として定められ、事業者は「事業場の実情を把握・分析し、
実行可能なものの内、最も効果的な措置を講じること」が求められています。

 厚生労働省、神奈川県では受動喫煙防止対策に取り組む事業場等への各種支援
事業を展開しており、今回のセミナーでは、受動喫煙防止対策の基本的な内容に加え、
受動喫煙防止対策に取り組む事業場等に対する厚生労働省・神奈川県などの支援
策についても説明します。

 事業主、事業場の労務管理・安全衛生管理担当者、産業保健関係業務従事者など、
多数の皆様のご参加をお願い申し上げます〔神奈川労働局、全国労働基準団体連合
会神奈川支部(神奈川労務安全衛生協会)、(独)労働者健康安全機構 神奈川産業
保健総合支援センターが共同で実施〕。

 ■日 時:平成29年10月27日(金)13時15分~

 ■場 所:横浜第二合同庁舎1階 共用第1会議室(横浜市中区北仲通5-57)

 ■参加費:無 料

 ■内 容:

   (1) 受動喫煙による健康への有害性について
     (独)労働者健康安全機構 神奈川産業保健総合支援センター
     産業医・産業保健相談員

   (2) 職場における受動喫煙防止対策に関する推進体制及び施設整備
     (一社)日本労働安全衛生コンサルタント会 神奈川支部

   (3) 神奈川県の受動喫煙防止対策について(県の条例や支援策を含む)
      神奈川県保健福祉局 保健医療部 健康増進課 たばこ対策グループ

   (4) JTの分煙コンサルティング活動について
      日本たばこ産業(株)神奈川支社 社会環境推進担当課

   (5) 職場における受動喫煙防止対策~好事例と厚生労働省の支援対策
     (受動喫煙防止対策助成制度を含む)

      神奈川労働局労働基準部 健康課

 セミナーの詳細につきましては、こちらをご覧ください。
  


 (独)労働者健康安全機構神奈川産業保健総合支援センターにつきましては、
こちらをご覧ください





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「かながわ働き方改革シンポジウム」を開催します
                (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


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 「働き方改革」という言葉は、既にご存じのことと思います。では、企業は具体的に
何を すればよいのでしょうか?
 まだ具体的に取り組んでいない企業の方や取り組みたいけれどどうすればよいか
わからない企業の方に参考としていただくため、シンポジウムを開催します。
 基調講演に加え、働き方改革を実践している県内企業の代表者によるパネルディ
スカッ ションもあります。

 ■日 時 : 平成29年11月6日(月)13時30分~16時30分

 ■場 所 : 関内ホール(小ホール)(横浜市中区住吉町4-42-1)

 ■講 師 : 株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所                                  
        所長 大久保 幸夫 氏

 ■パネリスト:株式会社KELK・株式会社ダッドウェイ・日本ランズエンド株式会社

 ■定 員: 250名

 ■主 催 : 神奈川労働局、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市


 なお、詳細の問い合わせ及び申込みについては、横浜市ホームページをご確認
ください。





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「産業保健フォーラム in YOKOHAMA 2017」を開催します
                          (事業者向け)(実務担当者向け)【健康課】


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 「働き方改革」実行計画(平成29年3月)で、労働時間制度の見直し、労働分配率の
上昇による労働生産性の向上、子育て・介護や病気の治療と仕事の両立に向けた
ダイバーシティの促進が求められる中、働く人の視点から企業文化・風土の変革を
進めていく「健康経営」という企業経営の考え方に注目が集まっています。

 「産業保健フォーラム in YOKOHAMA 2017」では、「健康経営」に焦点をあて、「健康
経営」で先進的な取組を進める企業の実例紹介まで、著名な講師の先生方からの
ご講演をいただきます。

 事業主、事業場の労務管理・安全衛生管理担当者、産業医や産業看護職などの
産業保健関係業務従事者等を含め、多数の皆様が奮ってご参加くださるよう、お願い
申しあげます。

 ■日 時:平成29年11月30日(木)13時15分~17時00分

 ■場 所:横浜市開港記念会館1階 講堂(横浜市中区本町1-6)

 ■参加費:無 料

 フォーラムの申し込みなど、詳細はこちらをご覧ください。




《主要行事のお知らせ》


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最低賃金改定のお知らせ
                 (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【賃金室】


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 最低賃金が改定されます!

 10月1日から、神奈川県最低賃金が改定されます。

   時間額 956円(26円引上げ)

 神奈川県最低賃金は、県内の事業所で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用
形態や呼称を問わず、全ての労働者とその使用者に適用されます。
 月額との比較、含まれない手当などは当局ホームページをご覧になるか、賃金室
までお問い合わせください。

≪お問合せ先≫
 賃金室(TEL 045-211-7354) *事業所向けに最低賃金引上げ支援が行われます。

 神奈川最低賃金総合支援センター(TEL0120-641-020)





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「仕事休もっか計画」をはじめましょう~10月は年次有給休暇取得促進期間です
                 (事業者向け)(実務担当者向け)(就業者向け)【企画課】


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 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備の促進を図るため、来年
(度)の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期で
ある10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、神奈川労働局においても「仕事
休もっか計画」をキャッチフレーズに広報活動を行っています。

≪お問合せ先≫ 企画課(TEL 045-211-7357)





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毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です
                                      (事業者向け)【企画課】


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 中小企業退職金共済制度(以下「中退共制度」)は、独力では退職金制度を設ける
ことが困難な中小企業に対して、事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって
設けられた国 の退職金制度です。
 中退共制度を運営している独立行政法人勤労者退職金共済機構では、年10月を
「加入促進強化月間」とし、各種の加入促進活動を行うこととしていますので、神奈川
労働局でも 各地方自治体事業主団体への制度の周知依頼等当該加入促進活動の
支援を行います。




《制度・手続きのお知らせ》


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労働衛生関連の法令改正等について(事業者向け)(実務担当者向け)【健康課】

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(1) 特定化学物質障害予防規則が改正されました
  〔オルト-トルイジン、3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン(MOCA)、三酸化
  ニアンチモン〕(平成29年1月1日以降)。


 呼吸による吸収だけでなく、皮膚からの吸収等によってがん等の健康障害をおこす
おそれが確認されたオルト-トルイジン、三酸化ニアンチモンが特定化学物質に追加
され、従来から特定化学物質であった3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン(MO
CA)の特殊健診項目が改正されました。
 詳細はこちら

 さらに、これらの物質のほか一定の特定化学物質について、皮膚接触や皮膚から
の吸収による健康障害のおそれがあるものとして、特定化学物質障害予防規則が
改正(平成29年1月1日~)され、シャワー等の洗浄設備の設置と使用、不浸透性保護
衣の使用が新たに義務付けられました。
 詳細はこちら


(2) 新たに10物質が労働安全衛生法施行令別表第9に追加されました
  ラベル表示・SDS交付・ リスクアセスメントの実施が義務付けられます
  (平成30年7月1日~施行予定。非晶質 シリカMP除外は平成29年8月3日~)。


 平成29年3月1日からの27物質の追加に加えて、新たな10物質の粉状のアルミニウム
やエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなど、新たに一定の有害性が認め
られた27物質がSDSの交付、物質の名称表示、リスクアセスメント実施等の対象として
追加されることになりました(平成28年3月29日付け基発0329第4号ほか)。


(3) 「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成29年4月
14日改正)、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての
留意事項」 (平成29年5月29日)が改正されました。


 産業医の職務に関する労働安全衛生規則の改正(平成29年6月1日~)に伴い、
「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」(平成29年4月14日
改正)、 「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意
事項」(平成 29年5月29日)が改正されました。


(4) 産業医の職務に関する労働安全衛生規則等が改正されました
  (平成29年6月1日~ 施行)。


 衛生管理者の巡視(週1回以上)結果、衛生委員会等における調査審議の結果、
週 40時間を超える時間外労働が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び
当該労働 者に係る超えた時間に関する情報等が定期的に産業医に報告されて
いることを条件に、産業医による作業場等の巡視の頻度を月1回から2か月に1回に
変更する(事業者の同意が必要)ことを可とする等の労働安全衛生規則等の改正が
行われました。改正規則 等は、平成29年6月1日から適用されています。


(5) 粉じん障害防止規則・じん肺法施行規則が改正されました
  (平成29年6月1日~施行)。


 鉱物等(湿潤なものを除く)を運搬する船舶の船倉内で鉱物等(湿潤なものを除く)
をかき落とし、又はかき集める作業に伴い清掃を行う作業等について、粉じんばく露
濃度 が管理濃度を超える割合が高いことが認められたことから、粉じん障害防止
規則別表第1及びじん肺法施行規則別表に定める粉じん作業の範囲、粉じん障防
止規別表第3 に定める呼吸用保護具の使用が必要な作業の範囲が拡大されること
になりました。改正された粉じん障害防止規則・じん肺法は、平成29年6月1日から
適用されています。


(6) 定期健康診断等における診断項目の取扱い等に関する留意事項が示され
  ました (平成29年8月4日)。


 労働安全衛生規則第43条に基づく雇入時の健康診断、同規則第44条に基づく
定期健康診断、同規則第45条に基づく特定業務従事者の健康診断、同規則第45条
の2に基づく海外派遣労働者の健康診断の診断項目に関する取扱いに関する留意
事項が示 されました。




《県・市町村・各種団体情報


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「知らないと損をする!若者のための労働法基礎講座」を開催します(無料)
                                     【神奈川県 労政福祉課】


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 若者雇用促進法では、新入社員研修の機会等に、労働法制の基礎的な内容の
周知を図ることが望ましいとされています。
 当講座では労働法基礎知識についてわかりやすく解説します。
 若者が定着する職場づくりにぜひご活用ください。

 ■日時・会場
   (1) 平成29年11月25日(土) 14:00~16:00
     川崎市生活文化会館てくのかわさき2階てくのホール
     (川崎市高津区溝口1-6-10)
   (2) 平成29年12月16日(土) 14:00~16:00
     藤沢商工会館ミナパーク5階502会議室(藤沢市藤沢607-1)

 ■参加費 : 無料
   ※平成30年2月に横浜、3月に相模原会場での開催を予定しています。

 お申込みはこちらをご覧ください
 (公財)神奈川県労働福祉協会ホームページ(神奈川県からの委託 事業者)

<お問合せ先>
 (公財)神奈川県労働福祉協会   (TEL:045-633-5410  FAX:045-633-5412)





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運転免許を取得してトラックドライバーを目指す求職者を募集します
                             (求職者向け)【神奈川県産業人材課】


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 神奈川県では運転免許を取得して物流業界を目指す方を全面的にバックアップ
するため、 仕事に必要な「運転免許を無料で」取得できる事業をスタートしています。
 この事業は求職者を対象に、県内物流企業を紹介するとともに、免許取得訓練や
現場対 応力アップ研修など、物流業界で働くために必要な内容をパッケージング
しています。
 トラックドライバーを目指す多くの方のエントリーをお待ちしています。

 ■費 用 : 免許取得費用は全て無料です。また、物流企業に就職のうえ、給料の
        支払いを受けながら訓練を受講いただきます。

 ■申込期限:平成29年10月20日(金)





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各課・室からのお知らせ

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【企画課】

 働き方改革についてご関心をお持ちの事業主のみなさまに参考となるサイトを
ご紹介します。

働き方・休み方改善ポータルサイト
 働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供するサイトです。
「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断により自社の現状を見える化できます。
 また、他社の取組事例を閲覧することもできます。

テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)
 テレワークの導入をお考えの事業主の方からのご相談をお受けしています。
また、サイトから各種関連資料をダウンロードすることもできます。


【健康課】

1. 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断の実施機関・団体一覧表
 労働安全衛生法やじん肺法、各種通達に基づく健康診断の検査項目や実施時期
等を一覧表にとりまとめました(平成29年 1月 1日以降の特定化学物質障害予防規
則の改正-オルト-トルイジン、3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン(MOCA)、
三酸化ニアンチモン-を反映させています)ので、ご活用ください。

2. 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断の一覧表
 労働安全衛生法等に基づく各種健康診断を受診できる機関・団体の一覧表を公表
しています。

3. 有害物ばく露作業報告
 平成30年度報告(平成29年1月1日から平成29年12月31日までの間に取扱い・使用
したもの)の対象物質等をホームページに掲載しています。
 平成29年中に取扱い・使用した物質に関する報告期間は平成30年1月1日から同年
3月31日までです。

4. 事業場における治療と両立支援対策を進める関係機関・団体の取組紹介
 (厚生労働省・資料を含む)

5. 神奈川産業保健総合支援センターによる「『職場復帰支援プログラム』構築のため
  のガイドライン」や「心の健康づくり計画」(メンタルヘルス対策)の簡易なサンプル


6. ストレスチェック制度に関する資料
  (1) 「実施者」をはじめとした実施体制を整備-「実施者」、「実施事務従事者」、
    「実務担当者」、「面接指導を行う医師」”4種類のキーパーソン”の役割・作業
    分担、連携のあり方を整理 した資料

  (2) ストレスチェック実施規程の例

7. リーフレット「産業医を選任していますか?代表者が産業医を兼務していませんか?」

8. 「産業保健活動総合支援事業について」-(独)神奈川産業保健総合支援センター
  や地域産業保健センターのご案内


9. 職場における受動喫煙防止対策(助成金・支援事業)

10. 神奈川県内の作業環境測定機関

11. 健康管理手帳制度-委託健康診断機関

12. 安全衛生優良企業公表制度

13. 第一種衛生管理者免許試験の免除について(平成29年6月26日現在)





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新着の法令・通知

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特にございません。





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統計情報

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【神奈川労働市場月報】
平成29年8月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

【ポイント】
○8月の有効求人倍率(季調値)は、1.21倍となり、前月から0.01ポイント上昇。
○8月の新規求人倍率(季調値)は、1.69倍となり、前月から0.17ポイント低下。
○雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。


(神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等)
平成28年

平成29年


(労働衛生統計)
平成27年定期健康診断結果、定期健康診断結果の有所見率の推移(平成17年~)、
  年次別特殊健康診断実施状況


じん肺健康管理実施状況(平成14年~) 

業務上疾病の発生状況(厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査」平成28年・全国分)





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その他のお知らせ

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(神奈川労働局の新着情報について)
 神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html

(助成金・奨励金・給付金)
 平成31年度の各種助成金につきましては、次号以降、ご案内します。

(中小企業を経営されている方へ)
 平成31年度の各種支援策につきましては、次号以降、ご案内します。
 
(東日本大震災関連情報)
 東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/higasinihondaisinsaikanrenjyouhou.html
 
 
(「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから)
 まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/
 
(メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから)
https://fofa.jp/kikaku/a.p/101/
 
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
   〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57(電話:045-211-7357)
【ホームページ】
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【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html

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