【令和元年5月10日発行】
　このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。

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〚 トピックス ／ 目次 〛


　《開催・募集のお知らせ》

　◆ 労働基準監督署の労働時間相談・支援班による無料訪問相談の実施について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【監督課】

　◆ 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【職業対策課】


　《主要行事のお知らせ》

　◆ 令和元年「STOP! 熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します
　 　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】


　《制度・手続きのお知らせ》

　◆ 「確かめよう！労働条件」－「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
　 　　実施中です！！－　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務者担当向け）【企画課】

　◆ 「神奈川働き方改革推進支援センター」のご案内　　　　（事業者向け）【指導課】


　◆ 女性活躍推進企業データベースを活用しましょう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （事業者向け）（実務者担当向け）【指導課】


　《県・市町村・各種団体情報》

　◆ 「社会保険基礎講座、労働法入門講座」開催のご案内
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【神奈川県】【(公財)神奈川県労働福祉協会】



＊各課・室からのお知らせ


＊新着の法令・通知


＊統計情報


＊その他のお知らせ


☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等
　ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い
　致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジン
　へメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
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〚 本文 ／ トピックス 〛


《開催・募集のお知らせ》

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◆ 労働基準監督署の労働時間相談・支援班による無料訪問相談の実施について
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【監督課】

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　県内12か所の労働基準監督署では、主に中小企業・小規模事業者の方を対象と
した「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、労働時間法制や働き方改革の取組を
支援する助成金制度のご紹介など個別相談に対応しております。
　また、各署の「労働時間相談・支援班」が、労働基準法の改正内容等について、
個別に事業場を訪問しての説明等、相談・支援を行っています。 　事業場への個別
訪問は、電話又は申込書のFAX送付により受付しておりますので、是非、ご活用くだ
さい。
　無料訪問相談の申込書はこちらです（神奈川労働局ホームページ）。




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◆ 精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の開催について
　 　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【職業対策課】

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　精神障害、発達障害についての基礎知識や、これらの障害がある方と一緒に働く
ために必要な配慮等を学びます。企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講
可能です。
　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。




《主要行事のお知らせ》

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◆ 令和元年「STOP! 熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します
　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【健康課】

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　厚生労働省は、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、労働災害
防止団体などと連携し、「STOP! 熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。
　このキャンペーンは、平成31年4月を準備期間とし、5月から9月まで行います。

　「STOP! 熱中症　クールワークキャンペーン」概要
　　厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への周知・啓発や、熱中
症予防対策に関するセミナーの開催、教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症
予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。
　令和元年は、これまでの取組に加え、新たにWBGT基準値に応じた休憩時間の目安
や、緊急時の早めの搬送について、重点的にお知らせしていきます。




《制度・手続きのお知らせ》

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◆ 「確かめよう！労働条件」－「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン
　　実施中です！！－　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務者担当向け）【企画課】

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　多くの新入学生がアルバイトを始める4月～7月の期間、アルバイトをする大学生等
に自らの労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめ
よう！」キャンペーンを実施しています。
　学生アルバイトを雇用している方、これから雇用を予定している方、学生アルバイト
の労働条件を確保する上で、以下の点にご留意いただくようお願いします。

　①労働契約締結の際の学生アルバイトに対する労働条件の明示
　②学業とアルバイトが両立できるような勤務時間のシフトの適切な設定
　③学生アルバイトの労働時間の適正な把握
　④アルバイトへの商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金から控除の禁止
　⑤学生アルバイトの労働契約の不履行等に対して、あらかじめ罰金額を定める
　　 ことや労働基準法に違反する減給制裁の禁止

　ご不明な点は総合労働相談コーナー（TEL 045-211-7358）又は最寄りの労働基準
監督署までご連絡ください。
　詳細はこちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。




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◆ 「神奈川働き方改革推進支援センター」のご案内　　　　　（事業者向け）【指導課】

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　「働き方改革」に取組む中小企業・小規模事業者の皆さまを応援します。
　就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などについて、
社会保険労務士等の専門家が無料でご相談に応じます。
　※電話番号、FAX番号がフリーダイヤルに変更になりました！
　※海老名出張所は閉鎖し、横浜本所（下記、神奈川中小企業センター9階）に集約
　　 しましたので、ご利用の際はご留意ください。

　■　場　所 ： 〒231-0015　横浜市中区尾上町5-80　神奈川中小企業センター9階
　　　　　　　　　 (TEL)　0120-910-090　　 (Fax)　0120-971-030
　　　　　　　　　 (Mail)　hatarakikata@chuokai-kanagawa.or.jp

　■　受付時間 ： 平日 9時00分から17時00分まで（相談無料）

　■　支援内容 ： 
　　（1）電話・メール、来所による非正規雇用労働者の処遇改善や労働時間管理の
　　　　 ノウハウ、賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する一般的な相談に応じ
　　　　 ます。
　　（2）労務管理、企業経営等の専門家が企業を個別訪問し、就業規則の見直し、
　　　　 労働時間短縮、賃金引き上げに向けた生産性向上に関するコンサルティング
　　　　 を行います。
　　（3）出張相談会の実施や、働き方改革に関するセミナーを開催します。

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。




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◆ 女性活躍推進企業データベースを活用しましょう
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務者担当向け）【指導課】

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　女性活躍推進企業データベースは、育児休業取得率や平均残業時間など、各企業
の働き方に関わる様々な情報を集約した、就活生にも役立つ情報サイトです。現在、
全国1万社を超える企業が、このデータベースで情報を公表しています。
　女性活躍推進法の義務企業（労働者数301名以上）は同法第16条に基づき、女性の
活躍に関する情報を公表しなければなりません。このデータベースはスマートフォン版
もありますので、こちらに公表いただくと、就活生の目に触れる機会も多くなると考えら
れます。
　ぜひ、女性活躍推進企業データベースをご活用ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪お問合せ先≫ 指導課（TEL 045-211-7380）




《県・市町村・各種団体情報》

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◆ 「社会保険基礎講座、労働法入門講座」開催のご案内
　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　【神奈川県】【(公財)神奈川県労働福祉協会】

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　初めて労働法や社会保険を学ぶ方、基礎知識の再確認をしたい方を対象に、労務
管理上や働く上で必要な、知っておくべき労働法、社会保険の基礎知識について、
第一線で活躍される専門家をお招きして基礎講座を開催します。
講座の詳細は、ホームページをご覧ください（下記URLでご覧頂けます）。

【よく分かる基本のしくみと実務！社会保険基礎講座】
　■ 主　催 ： (公財)神奈川県労働福祉協会 （後援 : 神奈川県）
　■ 日　時 ： 5月開催(3h×2日分割コース) 2019年5/15(水)・22(水)
　　　　　　　　 14時00分～17時00分
　　　　　　　　 6月開催(6h×1日集中コース) 2019年6/11(火) 10時00分～17時00分
　■ 会　場 ： 神奈川県立労働プラザ（横浜市中区寿町1-4）
　　　　　　　 　 5月 （4階 第3会議室）　 6月 （4階 第5・6・7会議室）
　■ 対　象 ： 初めて保険事務を担当する方、社会保険の基本を学びたい方
　■ 定　員 ： 50名
　■ 受講料 ： 12,000円
　申込方法等の詳細は、こちらをご覧ください。

【基礎からよく分かる！労働法入門講座】
　■ 主 　催 ： (公財)神奈川県労働福祉協会 （後援 : 神奈川県）
　■ 日 　時 ： 2019年6月13日(木)・20日(木) 2日間 14時00分～17時00分
　■ 会 　場 ： 神奈川県立労働プラザ4階 第5・6・7会議室（横浜市中区寿町1-4）
　■ 対 　象 ： 新任の人事労務担当者の方、労働法の基本を学びたい方
　■ 定 　員 ： 50名
　■ 受講料 ： 12,000円
　申込方法等の詳細は、こちらをご覧ください。

≪お問合せ先≫
　　(公財)神奈川県労働福祉協会　電話 045-633-5410　FAX 045-633-5412




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＊各課・室からのお知らせ

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【企画課】

≪医療労務管理相談コーナーのご案内≫
　神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療
労務管理相談コーナー」（委託事業）を設置しています。
　医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー及び相談員（社会
保険労務士）が労働関係法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理
全般に関する相談への助言等を行っています（相談は無料です）。

≪中小企業退職金共済制度のご案内≫
　中小企業退職金共済制度（以下、「中退共制度」）は、独力では退職金制度を設け
ることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって
退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に
寄与することを目的としています。
　中退共制度加入のメリットとしては、掛金の負担軽減措置、掛金が損金または
必要経費として全額非課税であること、等があります。

≪お問合せ先≫ 企画課（電話045-211-7357）


【指導課】

≪有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内≫
　無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等
について、広く情報を発信していますので、ご活用下さい。

≪お問合せ先≫ 指導課（電話045-211-7357）




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＊新着の法令・通知

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特にございません。




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＊統計情報

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【神奈川労働市場月報】
　平成31年3月分の神奈川労働市場月報が発表されました。

◆ポイント◆
○ 3月の有効求人倍率（季調値）は、1.22倍となり、前月から0.01ポイント上昇。
○ 3月の新規求人倍率（季調値）は、1.89倍となり、前月から0.19ポイント下降。
○ 雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。

【神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等】

○平成30年

○平成31年




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＊その他のお知らせ

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【神奈川労働局の新着情報について】
　神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。

【助成金・奨励金・給付金】

【中小企業を経営されている方へ】
　　中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

【東日本大震災関連情報】
　東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

【厚生労働省人事労務マガジン】
　まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

【メールマガジンの配信停止、登録内容の変更】

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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
　　　〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話:045-211-7357）
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【各部署の窓口】