【令和元年6月3日発行】
　このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、
神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に
月1回配信しています。

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〚 トピックス ／ 目次 〛


　《開催・募集のお知らせ》

　◆ 「労働契約等解説セミナー2019」を開催します
　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】

　◆ 無期転換制度の導入を検討する企業へのコンサルティングの募集を開始しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【指導課】

　◆ 労働保険年度更新申告書の受付が始まりました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【労働保険徴収課】

　◆ 「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（就業者向け）【職業対策課】



　《制度・手続きのお知らせ》

　◆ 同一労働同一賃金ガイドライン（指針）について
　 　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】

　◆ 「時間外労働等改善助成金」のご案内　　　　　　　　　　 　（事業者向け）【企画課】

　◆ 「キャリアアップ助成金」のご案内　　　　　　　　　　 　（事業者向け）【職業対策課】



　《県・市町村・各種団体情報》

　◆ 「第69期 神奈川県労働大学講座」のご案内　　　　　　　　　　　　　　　 【神奈川県】

　◆ 「神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金」のご案内 　　　　　 　【神奈川県】



＊各課・室からのお知らせ


＊新着の法令・通知


＊統計情報


＊その他のお知らせ

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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等
　ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願い
　致します。アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。本メールマガジン
　へメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願い致します。
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〚 トピックス ／ 本文 〛


《開催・募集のお知らせ》

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◆ 「労働契約等解説セミナー2019」を開催します
　 　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】

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　厚生労働省では、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心」して
「働 く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」について、基本的な事項を分か
りやすく解説するセミナー（無料）を全国47都道府県で開催します。

　■ 対象者
　　事業主・人事労務担当者・労働者など（どなたでもご参加いただけます）
　■ セミナープログラム
　　(1) 労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎知識
　　(2) 無期転換ルール
　　(3) 副業・兼業の促進に関するガイドライン

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。

≪お問合せ先≫
　【委託先】ランゲート株式会社　（TEL 075-741-7862　Fax075-741-7863）





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◆ 無期転換制度の導入を検討する企業へのコンサルティングの募集を開始しました
　 　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　 　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）【指導課】

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　厚生労働省では、無期転換ルールへの対応を検討している企業に対し、有期契約
社員の円滑な転換に向け、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う無期転
換コンサルタントを無料で派遣します。

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。

≪お問合せ先≫
　【委託先】PwCコンサルティング合同会社（TEL 03-6869-5037 　Fax 03-6869-0876）




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◆ 労働保険年度更新申告書の受付が始まりました
　 　　　　　　　　 　　　　　　　 　　（事業者向け）（実務担当者向け）【労働保険徴収課】

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　令和元年度の労働保険(労災保険・雇用保険)年度更新の申告・納付は7月10日(水)
までです。申告書の書き方については、コールセンター(TEL 0120-008-715)へお問い
合せください。

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。




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◆ 「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の開催について
　 　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　 　　　　（事業者向け）（就業者向け）【職業対策課】

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　精神障害、発達障害についての基礎知識や、これらの障害がある方と一緒に働く
ために必要な配慮等を学びます。企業に雇用されている方であれば、どなたでも受講
可能です。

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。






《制度・手続きのお知らせ》

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◆ 同一労働同一賃金ガイドライン（指針）について
　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】

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　パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金のガイドラインが令和2年
4月1日（中小企業は令和3年4月1日）から適用されます。
　このガイドラインは、同一企業内の正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規社
員（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合
に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものでない
のか、原則となる考え方及び具体例を示したものです。原則となる考え方が示されて
いない待遇や具体例に該当しない場合については、各社の労使で個人具体の事情
に応 じて議論していくことが望まれます。教育訓練や福利厚生等についても記載して
います。
　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。


≪基本給≫
　　労働者の「(1)能力又は経験に応じて」、「(2)業績又は成果に応じて」、「(3)勤続年
　数に応じて」支給する場合は、(1)、(2)、(3)に応じた部分について、同一であれば
　同一、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。

 ※正社員と短時間労働者・有期雇用労働者の賃金の決定基準・ルールに違いがある
　ときは、「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的説明では足りず、賃金
　の決定基準・ルールの違いについて、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その
　他の事情の客観的・具体的な実態に照らして不合理なものであってはならない。

≪賞与≫
　　会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、同一の貢献
　には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。

≪各種手当≫
　　役職手当であって、役職の内容に対して支給するものについては、同一の役職
　には同一の、違いがあれば違いに応じた支給をしなければならない。

　　その他、特殊作業手当（同一の危険度又は作業環境の場合）、特殊勤務手当
　（同一の勤務形態の場合）、精皆勤手当（同一の業務内容の場合）、時間外・深夜・
　休日労働 手当の割増率、通勤手当・出張旅費、食事手当（食事のための休憩時間
　がある場合）、 単身赴任手当（同一の支給要件の場合）、地域手当（特定地域で
　就労する際の補償） 等については、同一の支給を行わなければならない。

 ※待遇差が不合理か否かは、最終的に司法において判断されることにご留意ください。




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◆ 「時間外労働等改善助成金」のご案内　　　　　　 　　　　　（事業者向け）【企画課】

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　時間外労働の上限規制等に対応するため、生産性を高めながら働く時間の縮減
に取組む中小企業・小規模事業者や、参加企業を支援する事業主団体に対する
助成を行うものです。

　(1)　時間外労働上限設定コース
　　長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小事業主に対して助成

　(2)　勤務間インターバル導入コース
　　「勤務間インターバル」（勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息
　期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重
　労働の防止を図るもの）の導入に取組む中小事業主に対する助成

　(3)　職場意識改善コース
　　生産性の向上等を図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得
　促進に向けた環境整備に取組む中小事業主に対する助成

　(4)　団体推進コース
　　事業主団体等が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働
　条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した
　場合に助成

　(5)　テレワークコース
　　テレワークを新規で導入する事業主又は、テレワークを継続して活用する事業主
　に対する助成

　各コースの助成対象、成果目標、支給対象となる取組の詳細、支給要件・不支給
要件、上限額等の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
（トップページのサイト内検索で上記1～5のコース名を入力し、ご確認ください）




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◆ 「キャリアアップ助成金」のご案内　　　　　　　　　　　　（事業者向け）【職業対策課】

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　キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった
いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、
処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川労働局ホームページ）。


≪お問合せ先≫　神奈川助成金センター（TEL 045-650-2859）




《県・市町村・各種団体情報》

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◆ 「第69期 神奈川県労働大学講座」のご案内 　　　　　　　　　　　　　　　【神奈川県】

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　「労働法」、「人事労務管理・労働経済」、「労働福祉・社会保障」などの科目を専門
家や大学教授などの講師がわかりやすく解説する労働大学講座を開催します。

　■ 日　 時 ： 令和元年年7月4日（木）～11月28日（木）18時30分～20時30分
　　　　　　　　　＊上記期間の火・木・金曜日のうち全30回
　　　　　　　　　　　（1回ごとの聴講制度もあります）

　■ 会　 場 ： 神奈川県立かながわ労働プラザ（横浜市中区寿町1-4）
　　　　　　　　　（JR京浜東北・根岸線　石川町駅北口（中華街口）より徒歩3分）

　■ 対　 象 ： 個人、法人、企業、団体等どなたでもお申込みいただけます

　■ 定　 員 ： 220名

　■ 受講料 ： 30,000円（税込）（全30回分、団体・障害のある方の割引制度有）

　■ 主　 催 ： 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会

　■ 共　 催 ： 神奈川県

　詳細は、こちらをご覧ください。
（公益財団法人 神奈川県労働福祉協会ホームページ）。

≪お申込み・お問合せ先≫
　公益財団法人神奈川県労働福祉協会（電話045-633-5410）




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◆ 「神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金」のご案内 【神奈川県】

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　精神障がい者を雇用して1年以内の中小企業が、職場指導員を設置して、障がい
者が職場に定着することができるよう配慮している場合に補助を行う、神奈川県独自
の補助金です。
　申請が可能な期間（※）には制限がありますので、詳細は下記ホームページをご覧
ください。

※　申請時点で雇用している、一週間の所定労働時間が20時間以上の精神障がい
　者を雇い入れた日の翌日から起算して1年後の日まで
　（例）平成31年4月1日に雇用した場合・・・令和2年4月1日まで申請が可能

[職場指導員とは？]
　特別な資格は必要なく、同じ企業の方で、障がい者が働きやすい職場環境を整え
る方（例：障がい者の上司）です。具体的には、雇用されている障がい者の職業生活
等に関する相談にのったり、仕事の指導をする役割を担います。

[補助の内容]
　○補助期間：3年間
　○補助金額：1年目は月額3万円、2年目及び3年目は月額2万円

[主な補助対象条件]
　○中小企業であること
　○主たる事業所(本社)が、神奈川県内に所在すること
　○常時雇用する従業員の数が、45.5人以上100人未満であること
　○一週間の所定労働時間が20時間以上の精神障がい者が1人以上在籍すること
　○職場指導員を設置していること
　○特例子会社でないこと

 ※その他、国の助成対象である障がい者は対象とならないなどの条件があります
　ので、条件の詳細については、下記ホームページをご覧いただくか、県雇用労政課
　へお問合せください。

　詳細は、こちらをご覧ください（神奈川県ホームページ）。

≪お問合せ先≫
　神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 障害者雇用促進グループ
　 （TEL 045-210-5871）




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＊各課・室からのお知らせ

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【企画課】

≪医療労務管理相談コーナーのご案内≫
　神奈川労働局では、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、「医療
労務管理相談コーナー」（委託事業）を設置しています。
　医療労務管理相談コーナーでは、医療労務管理アドバイザー及び相談員（社会
保険労務士）が労働関係法令の内容に関するお問い合わせへの対応や労務管理
全般に関する相談への助言等を行っています（相談は無料です）。

≪中小企業退職金共済制度のご案内≫
　中小企業退職金共済制度（以下、「中退共制度」）は、独力では退職金制度を設け
ることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって
退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に
寄与することを目的としています。
　中退共制度加入のメリットとしては、掛金の負担軽減措置、掛金が損金または
必要経費として全額非課税であること、等があります。

≪お問合せ先≫ 企画課（電話045-211-7357）


【指導課】

≪神奈川働き方改革推進支援センターのご案内≫
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、「働き方
改革」に関連する様々なご相談に対応しています。
　
≪有期契約労働者の無期転換ポータルサイトのご案内≫
　無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策等
について、広く情報を発信していますので、ご活用下さい。




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＊新着の法令・通知

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速　報
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の一部を改正する法律
（以下「改正法」）が5月29日に可決しました。

　改正法は、
　　(1) 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務の対象を、
　　　労働者101人以上の事業主に拡大
　　(2) パワーハラスメント防止対策の法制化
　　(3) セクシュアルハラスメント等防止対策の強化
を内容しています。
　今後、随時、関連情報をお知らせしていきます

【参考】 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する
　　　　  法律案の概要（厚生労働省ホームページ）





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＊統計情報

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【神奈川労働市場月報】
　平成31年4月分の神奈川労働市場月報が発表されました。


◆ポイント◆
○ 4月の有効求人倍率（季調値）は、1.20倍となり、前月から0.02ポイント下降。
○ 4月の新規求人倍率（季調値）は、1.81倍となり、前月から0.08ポイント下降。
○ 雇用情勢については、「引き続き改善している」と認識。

【神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等】

○平成30年

○平成31年（令和元年）





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＊その他のお知らせ

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【神奈川労働局の新着情報について】
　神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。

【助成金・奨励金・給付金】

【中小企業を経営されている方へ】
　中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な
労働法制度の概要、助成金などの支援策をご紹介しています。

【東日本大震災関連情報】
　東日本大震災により被災された方等に対する情報を掲載しています。

【厚生労働省人事労務マガジン】
　まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。

【メールマガジンの配信停止、登録内容の変更】

 
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【発行】神奈川労働局

【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
　　　　 〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57（TEL:045-211-7357）

【ホームページ】

【各部署の窓口】