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民間人材サービスの利用にあたって
■■民間人材サービスを利用する企業等の皆さま■■
民間人材サービスの運営ルール
(1)有料職業紹介事業者
職業紹介事業運営のルールを守りましょう![PDF形式:463KB]
民間人材サービスを利用した採用にあたって、職業紹介の条件等についてトラブルとなるケースが発生しています。
このようなトラブルを未然に防ぐため、職業紹介事業者は、以下のルールを遵守することになっています。
- 自らの紹介で就職した者(無期雇用契約のみ)に対し、就職した日から2年間の転職勧奨禁止
- 求人者から徴収した手数料に関して、返戻金制度を設けることが望ましいこと
- 求人者・求職者双方に対して、徴収する手数料及び返戻金制度の明示
- 「お祝い金」などの名目による求職者等への金銭等の提供禁止(社会通念上相当と認められる程度を超えるもの)
- 厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」での手数料や就職者数の実績等の情報提供
- 紹介手数料の実績の公開と違約金規約の明示(令和7年4月1日以降義務化)
紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります[PDF形式:199KB]
(2)募集情報等提供事業者(求人サイト・求人情報誌等)
労働者に金銭やギフト券を提供することは原則禁止になります[PDF形式:436KB]
- 労働者への金銭やギフト券等の提供の原則禁止(令和7年4月1日以降義務化)
- 利用料金と違約金規約等の明示(令和7年4月1日以降義務化)
有料職業紹介事業者への求人提出の前にご確認ください!
職業紹介事業者に関する4項目の確認事項
- ①人材サービス総合サイトに許可事業者として掲載されている。
- ②人材サービス総合サイトに手数料に関する事項や就職実績などの情報を公開している。
- ③取扱職種の範囲等(取扱職種や取扱地域、手数料、返戻金制度等)について説明があった。
- ④職業紹介を行ってほしい職種を取り扱っている。
民間人材サービスを利用する際の注意事項
採用した労働者について、「複数の事業者から成功報酬(手数料)を請求されるケース」や「ハローワーク経由で採用した場合にも請求を受けるケース」が増えています。
このようなトラブルを防ぐため、労働者の採用記録(採用経路やどこの事業者から紹介を受け採用することになったか等)を残しておくことや求人サイトを利用する際は契約内容をよく確認の上利用すること等が大切です。
【トラブル防止策】
求人広告の無料掲載後のトラブルにご注意ください!
インターネット等の求人広告に無料掲載した後に、無料掲載期間経過後(2、3週間程度)に自動で有料掲載に移行し、多額の広告料金を請求される事案が発生しています。
事前に広告料金の発生条件、掲載期間、無料掲載期間経過後の料金、解約方法等について書面で求め、内容をよく確認した上で契約を行うよう注意してください。
また、ハローワークに求人を提出した際に、民間人材サービスの事業者等から営業電話がかかってくるとの話もあります。
ハローワークでは以下の対応が可能ですので、必要な場合にはハローワークへご連絡ください。
- ハローワークの求人票に、営業をお断りする旨を記載することができます。
- 担当者の連絡先を非公開にすることができます。
※営業を技術的に拒否できるわけではありませんのでご了承ください。