第645回兵庫地方最低賃金審議会議事録

   まず、通し番号の3ページ、兵庫県が出している毎月勤労統計調査の賃金の動きでございます。調査結果の概要、1賃金の動きというところに書いておりますが、1人平均の月間の現金給与総額265,361円、前年同月比1.1％増であった。また、2行目にありますとおり、いわゆる定期に支払われる給与である、きまって支給する給与については251,104円で1.1％増、うち所定内給与は231,134円で0.7％増という記載となっています。

続きまして、通し番号の22ページですが、こちらは、総務省が出しております家計調査の報告でございます。
そちらの消費支出2021年3月分ですが、1世帯当たりの消費支出については、309,800円、前年同月比で6.2％の増加、名目6.0％の増加という記載となっています。

   続きまして、通し番号39ページ、41ページのところですが、こちらは生計費の関係でございます。人事院が調査しております費目別、世帯人員別標準生計費で、39ページが令和2年4月、41ページが平成31年4月の数字です。令和2年4月の単身1人の計が110,610円、平成31年4月の単身1人の計につきましては、120,190円ということで、8.0％の減少となっています。

1枚めくっていただきまして、通し番号の42ページですが、こちらは神戸市の消費者物価指数でございます。令和3年5月の神戸市の消費者物価指数につきましては、平成27年を100とした総合指数では102.0、前月比については0.4％上昇、前年同月比は、0.7％の下落という記載になっているところでございます。

   続きまして、1枚めくっていただきまして、44ページのところが、内閣府が令和3年5月に出しております消費動向調査でございます。こちらの1（3）基調判断ですが、こちらにつきましては、「持ち直しのテンポが緩やかとなっている。」という表現をされているところでございます。

   続きまして、48ページのところが、令和3年6月日本銀行の神戸支店の管内金融経済の概況でございます。こちらの概況につきましては、四角囲みのところに記載されています。「管内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあり、持ち直しの動きは緩慢となっている。」という表現になっています。概況の下から3行目のところの記述は「こうした中、生産は回復している。一方、労働需給は、有効求人倍率が1倍を下回るなど、感染症の影響により、緩んでいる。雇用者所得は、弱めの動きとなっている。消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を下回って推移している。」という表現になっているところでございます。
   続きまして、通し番号の54ページですが、こちらは兵庫県鉱工業指数月報の4月分でございます。4月の鉱工業指数につきましては、概況のところの生産指数は前年比3.6％減で、2か月ぶりに低下、出荷指数については同3.4％増で2か月連続で上昇、在庫指数は同1.7％減で3か月ぶりに低下、という状況ですが、概況の4行下のところで「総じてみれば兵庫県の生産活動は、持ち直している。」というまとめで締めくくられています。

   続きまして、通し番号の70ページですが、こちらは兵庫県景気総合指数（兵庫CI）、それから動向指数（兵庫DI）でございます。
   1枚めくっていただきまして、通し番号の72ページのところの兵庫CIの1（1）一致指数については、74.2、それから兵庫DIの一致指数については、61.1という数値が出されております。その3のところですが、兵庫CIによる景気の基調判断のところで、「兵庫CI一致指数については、改善を示している。」という表現をされています。

   続きまして、通し番号121ページですが、こちらは、日本労働組合総連合会が出されております2021年の春季生活闘争の第6回の回答集計結果で6月4日に公表されているものでございます。

   1枚めくっていただきまして、122ページの上の賃上げの平均賃金方式というところですけれども、全体としての引上げ額は5,233円、賃上げ率は1.79％、うち、300人未満のところにつきましては、引上げ額4,331円、賃上げ率は1.74％という数字が記載されています。

   続きまして、通し番号128ページですが、こちらは日本経団連で集計しております2021年春季労使交渉の回答状況を取りまとめしたものでございます。一番下のところ、こちらは500人未満の企業の統計でございますが、引上げ額は4,444円、アップ率は1.72％という数値になっております。また、その次の129ページですが、こちらは連合兵庫で集計しております同じく2021年春季生活闘争の第6回目の回答集計でございます。そちらの計のところですが、全体の計につきましては、引上げ額が5,401円、賃上げ率が1.95％で、うち300人未満につきましては、引上げ額4,615円、賃上げ率は1.77％という数字が記載されています。
   続きまして、132ページですが、こちらは兵庫県経営者協会でまとめている調査でございます。

左下のところですが、そこに全体の賃上げ額と賃上げ率の平均が記載されております。賃上げ額が4,424円、また賃上げ率につきましては1.65％という数字が記載されています。

   その次のページ、133ページのところは、兵庫労働局の職業安定部が作成している一般職業紹介状況の資料でございます。こちらは令和3年4月分でございますが、概況としましては、「県内の雇用失業情勢は、求職が求人を上回っており、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある。」という表現になっております。昨日5月分が公表されておりますけれども、概況については、同じ表現になっているところでございます。

   続きまして、通し番号151ページですが、こちらは兵庫県の方で発表されておりますひょうごの経済・雇用白書で令和2年度下半期のまとめでございます。そちらの方にコロナウイルスの感染拡大による経済・雇用の影響ということが取りまとめられているところでございます。
   通しページの164ページのところですが、ページの下の方、2（3）本格的収束期・ポストコロナ期、というところの表現といたしましては、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一定の収束を見せた後、社会・経済活動は感染拡大防止とのバランスを取りつつ再開された。その後は、活動再開に伴う感染者の再増加とその抑制に向けた対応の実施、そして収束した上で再度の活動再開といったサイクルを繰り返しながら、終息に向かうと考えられ、それに伴い消費や外出といった需要を生み出す活動も本格的に回復することとなる。」というように各産業の各業種ごとの状況がとりまとめられています。

   続きまして、通し番号の200ページ、それから206ページですが、こちらは先ほどの諮問の方にも関係いたしますが、6月18日に出されました2本の閣議決定の抜粋を添付させていただいております。いずれについても、最低賃金については、できるだけ早期に加重平均1,000円にすることを目指し、今年の引上げに取り組む旨が明記されているところでございます。

このようなことから本年度もコロナウイルスの影響が非常に大きいということですけれども、昨年とは状況が異なっているということも考慮し、最低賃金の引上げについては、政府の重要な課題であり、当局での諮問につきましても、その方針に配意する旨の内容を取り込むこととさせていただきます。

   昨年度になりますが、コロナウイルスの関係で本審の開催を中止したということがございまして、3月10日に、小委員会で前年度の整理と今年度についての確認を行わさせていただきました。内容は、大きく4点でございます。1点目は、特定最賃の意向表明の報告ということで、2月26日労側から特定最賃につきまして、繊維工業と各種商品小売業を除く7件の特定最賃について金額改正について申出を行う予定であるという意向表明があったこと、そちらの確認をしております。また、2点目は、前年度の改正に関して、事務局側から周知広報に関して説明を行っております。それから、3点目ですけれども、今年度の実地視察について、例年どおり実施をするということの確認を行っております。それから、4点目ですけれども、特定最低賃金の審議の進め方について、本年初めの本審の方で小委員会等の設置を検討して、継続しての協議をしていこうということで整理をさせていただくということでございます。以上でございます。

   それでは、今年度の実地視察・意見聴取について説明させていただきます。お手元の資料6を御覧ください。実地視察につきましては、今お話がありましたように、選定基準を設けております。 ア　地域別最低賃金の適用を受ける業種であること、イ　基礎調査において、最低賃金の引上げによる影響率が高い業種であること、ウ　パート、アルバイトの割合が高い事業場であること、エ　中小企業の事業場、大体100人未満であること、そういうところを選定基準としております。 今年度の実地視察の事業場としては、地域別最賃と特定最賃とに分けて、とらえていますが、地域別最賃としましては、洗濯、理容、美容業の業種で、地域的には阪神か播磨の地域の事業場、これを一つと考えております。 地域別最賃のもう一つが食料品等製造業、これは県北・淡路又は播磨の事業場を考えております。もう一つ地域別最賃の小売業としましては、阪神か播磨地域の事業場の視察を考えております。それから、特定最低賃金につきましては、自動車小売の事業場を全県下で1社と考えております。 実施時期につきましては、かなりピンポイントの設定となりますが、7月8日と7月9日というところで調整しております。具体的な実施につきましては、この本審の後、参加委員と調整させていただきたいと考えています。 それから、意見聴取につきまして、本年度の案としましては、塗料製造業と輸送用機械器具製造業と計量器等製造業の事業場を予定しております。実施時期としては、7月16日の本審の場で、意見聴取をさせていただくことを予定しております。   以上でございます。

   ありがとうございます。実地視察につきましては、このコロナの影響が昨年度からもあるわけですけれども、今年もその影響はどうなっているのかということについて、事業場の実態等をじかに見聞きする非常に重要な機会だと思います。 事務局の方でこの実地視察の準備を進めていただければと思います。実地視察について、委員の方から御意見等はございますでしょうか。

   それでは、本会終了後、実地視察の具体的な説明等を、事務局の方からしていただけるそうですので、委員の方々はよろしくお願いします。 　では、次に議題（8）今年度の小委員会の設置についてです。昨年度末の3月に開催された先ほどの小委員会の報告でもありましたように、特定最賃については、今年度最初の本審で、必要性の有無について、継続して協議を進めるようにしておりましたが、5月に予定していた本審がコロナの関係で開催できなかったため、そのままになっております。 今年の状況は昨年と違うところはあると思いますけれども、特定最賃の必要性の有無について一括とするのか、それとも専門部会で個別に進めるのか、労使が継続して協議する場を設けておいた方が良いのかということです。 これについては、小委員会設置の決議をしておきたいと思いますけれども、皆さんいかがでしょうか。 　御意見はございますでしょうか。

   では、小委員会の設置を審議会として決議したいと思います。この小委員会の委員については、公労使各3名の本審委員から任命することとなります。 公益委員については、私と山口委員、岡崎委員としたいと思います。よろしいでしょうか。

   はい、ありがとうございます。では、労使の委員ですけれども、労側の小委員会の委員はどうされますか。