<質問事項>
質問1.募集選考等について
・採用募集にあたり、募集要項の設定内容が適切かどうかの判断が難しい。定型的なフォーマットや資料等があれ
ばお知らせいただきたい。
・障害者を採用するにあたり、どのような選考方法をとるべきか。面接に当たっての留意点等がわかる資料があれ
ば、ご紹介いただきたい。
→ 定型的なフォーマット等はありませんが、人事院より「障害者の採用に係る募集及び採用 の方法等に関する
基本的な考え方等について」(平成30年12月21日付け人企-1425(配付資料「2020年版障害者職業生活相談員
認定講習テキスト」265ページ))が通知されていることから、本通知に基づき対応願います。
また、厚生労働省のHPに「国の機関の障害者雇用の事例集」があるのでそちらも参考にしてください。
※国の機関の障害者雇用の事例集 https://www.mhlw.go.jp/content/000639380.pdf
質問2.障害者の把握について
・プライバシーの問題もあり、障害者の把握が難しいです。職員の中に把握していない障害者がいる可能性も否めないことから、庁内の障害者を把握する手段をご教示いただきたい。
→ 対象者の確認方法については、労働者全員に申告を呼びかける手法(メール一斉送信、庁内LANの掲示板)
や個人を特定した上でメールで照会する方法等や把握・確認した情報の管理・保管方法等について、民間企業
向けではありますが、ガイドライン(厚生労働省HP)があるので、当該ガイドラインを参考に対応願います。
※プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要
(配付資料「2020年版障害者職業生活相談員認定講習テキスト」244ページ))
https://www.mhlw.go.jp/content/000581104.pdf
※プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000581119.pdf
質問3.業務の切り出し、職場定着等
・障害に特化した業務が用意できず採用しても適応できないことがある。組織としてどのように体制を作り業務を担っ
ても らうべきか、参考事例を教示いただきたい。
→ 障害者が担う業務の切り出しや採用後の定着については様々な取組方法があることから、以下の事例集を参
考に対応願います。
※国の機関の障害者雇用の事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/000639380.pdf
※地方公共団体障害者雇用好事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000619171.pdf (令和2年3月)
https://www.mhlw.go.jp/content/000752253.pdf (令和3年3月)
質問4.障害者への合理的配慮等について
・精神障害者の労務管理(通院時間の確保、就業時間の設定)について、国家公務員は人事院規則上の制約があ
るかと思うが、他機関での実例、好事例等についてご教示願う。
→ 障害者である国家公務員に対する合理的配慮の提供に関しては、平成30年12月27日に人事院より「職員の募
集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁が講ずべき措置に関する指針」(配付資料「2020
年版障害者職業生活相談員認定講習テキスト」 249ページ)が発出され、国の機関においては、当該指針を参
考に合理的配慮を提供するこ とになります。
※国の機関の障害者雇用の事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/000639380.pdf
※地方公共団体障害者雇用好事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000619171.pdf (令和2年3月)
https://www.mhlw.go.jp/content/000752253.pdf (令和3年3月)
※公的機関における障害者への合理的配慮事例集
https://www.mhlw.go.jp/content/000751245.pdf
質問5.障害者雇用状況報告について
・てんかんについては、障害者法定雇用率の算定基礎(精神障害者として)に加えてよろしいか。
→ てんかんは、「精神障害者保健福祉手帳障害等判定基準」に含まれていることから、精神保健福祉法第45条
第2項の規定による「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている方については、障害者法定雇用率の算定
の対象となります。
令和2年度 公務部門向け障害者職業生活相談員認定講習の開催について
1 開催日時
令和3年3月23日(火) 9:00~17:30(予定)
2 開催場所
札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 16階 1614大研修室
3 開催日程
「令和2年度障害者職業生活相談員資格認定講習日程表」のとおり
5 対象とする機関・参加者
(1) 5人以上の障害者が勤務し、相談員を選任する必要がある事業所の職員であって、次のいず
れかに該当する者
ア、省令用件、特例用件ともに満たさない者
イ、特例要件のみを満たしている者で、資格認定講習により資格を得る必要がある者(障害者で
ある職員又は労働者の職業生活に関する相談及び指導についての実務に従事することによ
り令和2年度末までに省令要件を満たす者は含みません)
(2) 現在、5人以上の障害者が勤務してない(年度末に勤務する障害者が5人以上となる見込み
のある事業所は除く)事業所、又は、既に省令用件を満たしている相談員が配置されている事
業所(特例要件を満たしており、令和2年度末までに省令用件を満たす見込みである場合も含
む) については、今年度の講習会は受講できないものとする。
※省令要件、特例要件については
「障害者職業生活相談員の省令要件・特例要件(資格認定講習の受講以外)」のとおり
6 受講申込等
「受講申込書(Excel)」により、期日までにFAXにて申し込み願います。送信票は不要です。
送信先:011-738-1062
申込期日:令和3年3月11日(木) 17:00
※多数の申込があった場合は、各受講希望者の受講必要性を総合的に判断して、受講の可否
を決定する場合があります。
※同じ事業内で複数の申込がなされた場合は、会場の定員や事業所内における優先度等を踏
まえて人数調整させていただくことがあります。
【問い合わせ】
北海道労働局職業対策課 横山
011-738-1053(直通)
信 (