広島労働局（局長 宮原 真太郎）では、このたび、令和7年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果（別紙参照）を取りまとめましたので、監督指導事例（別添1参照）と共に公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等、長時間労働が疑われる事業場を対象としています。
 対象となった604事業場のうち、217事業場（35.9％）で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、99事業場（違法な時間外労働があったもののうち45.6％）でした。
広島労働局及び労働基準監督署では、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に集中的な監督指導を行うなど、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置（別添2参照）の実施状況についても重点的に確認することとしています。

（1）監督実施事業場　　604事業場
（2）主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］　
　　①違法な時間外労働があったもの　　　　　　　　　　　　　　　　　217事業場（35.9％）
　　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　　月80時間を超えるもの　　　99事業場（45.6％）
　　　　　うち、月100時間を超えるもの　63事業場（29.0％）
　　　　　うち、月150時間を超えるもの　8事業場（3.7％）
　　　　　うち、月200時間を超えるもの　2事業場（0.9％）
　　②賃金不払残業があったもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26事業場（4.3％）
　　③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの　　　　　　　　　　107事業場（17.7％）
（3）主な健康障害防止に係る指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
　　①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの　279事業場（46.2％）
　　②労働時間のは買うが不適正なため指導したもの　　　　　　　　　　　65事業場（10.8％）

■別紙
■別添1
■別添2
 

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