岐阜県内企業の平成29年障害者雇用状況の集計結果

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率：民間企業の場合は2.0％ 以上の障害者を雇うことを義務付け、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、報告を 求めています。
岐阜労働局では、このほど、岐阜県における民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ ましたので、公表します。

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