男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、以下の措置を講じることを義務付けています。
 

1.事業主は、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません（法第12条） 。

●妊娠中の健康診査の回数

　妊娠23週まで　　　　　　  　4週間に1回

　妊娠24週から35週まで 　  2週間に1回

　妊娠36週以後出産まで　　1週間に1回

　ただし、医師又は助産師（以下「医師等」）が異なる指示をしたときは、その指示に従って、必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。

●産後（出産後1年以内）の健康診査

医師等が指示する、必要な回数

2.妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合、その指導を守ることができるようにするために、事業主は、勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません（法第13条）。

●妊娠中の通勤緩和

（時差出勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更等）

●妊娠中の休憩に関する措置

（休憩時間の延長、回数の増加、休憩時間帯の変更等）

●妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置

（作業の制限、勤務時間の短縮、休業等）

※医師等の指導がない場合や不明確な場合にも、女性労働者を介して主治医や産業保健スタッフと連絡をとり判断を求めるなど、適切な対応が必要です。

●妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から「感染症のおそれが低い作業への配置転換、出勤の制限（休業、在宅勤務）を講じること」という指導を受け、その旨の申出がなされた場合には、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません（令和2年5月7日～令和4年1月31日まで）。
 

○母性健康管理措置が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。

○この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。