改正女性活躍推進法が令和4年4月1日から全面施行されます!

 

101人以上300人以下の事業主の皆様向け計画策定例リーフレットを作成しました!NEW!

 福井労働局では自社の女性活躍の課題に対応した行動計画をかんたんに作成できる
リーフレットを作成しました!(目標1つ版なので300人以下規模企業の皆様向けです)


 一般事業主行動計画の策定等は進んでいますか?リーフレット(PDF)
 

 計画策定までの流れと、課題ごとの計画策定例6種類を紹介しています(数値目標1つ版)。
 計画策定例6種類は
、福井労働局様式集(女性活躍推進法)にもワードで掲載しています。
 届出受付は義務化前でも行っています。計画開始前のお届出も受理しております。
 お早目のお取組み、お届出をお勧めします!

  

 
 

 改正女性活躍推進法施行に向けた計画策定等の個別相談を実施しています!!
~常時101人以上の事業主は令和4年4月1日の義務化に向け、ご準備ください!~

 女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日より、女性活躍推進のための行動計画の策定や
情報公表の義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主まで拡大されます。
 対象事業主は、自社の女性の活躍状況について現状分析や課題把握を行った上で、一般事業主
行動計画を策定し、管轄の労働局に届出ることが必要となります。

 標記行動計画を策定した300人以下の事業主は、数値目標及び取組目標を達成すれば、
助成金の支給がなされます(一定の要件を満たす必要があります)。

 福井労働局では行動計画の策定等に向けて個別相談を実施していますのでぜひ御相談ください
(相談無料)

 ●受付時間 9時~17時(土日祝除く) ※来局の場合はできるだけ御予約ください。
  福井労働局雇用環境・均等室へ    TEL0776-22-3947
 ●場所  福井市春山1丁目1-54 福井春山合同庁舎9階

  (個別相談ちらし)

  ※女性活躍特集ページアドレス(厚生労働省HP)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
 

 女性活躍推進法の改正内容は以下のとおり

 令和元年5月29日女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布されました。


1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
   一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、
  常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(令和4年4月1日施行)。

 
2 女性活躍に関する情報公表の強化
   常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
   (1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
   (2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
   の各区分から1項目以上公表する必要があります(令和2年6月1日施行)。
 
3 特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設
   女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定(えるぼし認定)よりも水準の高い
  「プラチナえるぼし」認定を創設します(令和2年6月1日施行)。
 
 改正内容については、こちらをご覧ください。女性活躍推進法特集ページ(本省HPリンク)

  計画策定にあたってはリーフレット、パンフレットをご参考ください。
                    
 

一般事業主行動計画の策定について

 企業が一般事業主行動計画を策定・変更した際には、主たる事業所の所在地の都道府県労働局
雇用環境・均等室に届け出る必要があります。
 

 女性活躍推進法に基づく行動計画策定等届様式など様式集はこちら

 令和3年2月に、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針が改正され、令和3年4月1日より
「一体型」の届出様式が変更されています。


 次世代育成支援対策推進法との女性活躍推進法に基づく行動計画を「一体型」で策定し、
労働局への届出も「一体型」の様式で届け出ることも可能です。
 (行動計画を揃え、両方の法律の要件を満たした内容とすることで可能です)。

 

 

女性の活躍推進企業データベースをご活用ください

  自社の女性の活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表の際、厚生労働省
「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」をぜひご活用ください。

 公開中の他社の行動計画も企業名、業種別で検索・閲覧できます。
 行動計画開始後も、年1回の情報更新が必要ですが、データベースをご利用いただけますと、更新時期に
メールでお知らせがくる機能があります。


300人以下の企業の皆さんへの取組支援

・中小企業のための女性活躍推進事業を実施しています(厚生労働省委託事業)
  常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業を対象に、女性活躍推進法に基づく取組について
女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール・個別企業訪問説明会開催等支援を無料で行っています。
 詳しくは専用ホームページをご覧ください。(専用ホームページ) https://joseikatsuyaku.com/
 中小企業のための女性活躍推進事業ご案内(PDF)