女性活躍推進法について

　男女の賃金の差異の情報公表について

　従業員301人以上の企業は男女の賃金差異の情報公表が必要です（リンク）NEW
　
　令和4年7月8日付で女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日施行されました。
  この改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表が義務化されました。

  常用労働者301人以上の事業主は、令和4年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3月以内（※）に、直近の男女の賃金の差異の実績を
情報公表していただくこととなります。
  （※）例：事業年度が4月～3月の場合、令和4年4月～令和5年3月の実績を、おおむね令和5年6月末までに公表

  プレスリリース 女性活躍推進法の省令・告示を改正しました

  女性活躍推進法特集ページ（男女の賃金差異の計算方法、公表の方法について、
  解説資料、QA、解説動画を掲載しています）　

  女性の活躍推進企業データベース（公表にあたってご活用ください）

  リーフレット「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」（PDF）
 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と届出について

　女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。
　常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、お早めに一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）を、労働局雇用環境・均等室までお届出ください。
　郵送、来室、電子申請等でのお届出が可能です。
 (雇用環境・均等室　〒910-8559　福井市春山1－1－54 福井春山合同庁舎9階)

　女性活躍推進法に基づく行動計画策定等届様式など様式集はこちら
　次世代育成支援対策推進法との女性活躍推進法に基づく行動計画を「一体型」で策定し、
労働局への届出も「一体型」の様式で届け出ることも可能です。
　（行動計画を揃え、両方の法律の要件を満たした内容とすることで可能です）。

 　詳しくは女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ホームページ）へ

　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

101人以上300人以下の事業主の皆様向け計画策定例リーフレットを作成しました！

　福井労働局では自社の女性活躍の課題に対応した行動計画をかんたんに作成できる
リーフレットを作成しました！（目標1つ版なので300人以下規模企業の皆様向けです）

　一般事業主行動計画の策定等は進んでいますか？リーフレット（PDF）
　

　計画策定までの流れと、課題ごとの計画策定例6種類を紹介しています（数値目標1つ版）。
　計画策定例6種類は、福井労働局様式集（女性活躍推進法）にもワードで掲載しています。

企業の皆さんへの取組支援

・企業のための女性活躍推進事業を実施しています（厚生労働省委託事業）
  企業を対象に、女性活躍推進法に基づく取組について女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール・個別企業訪問説明会開催等支援を無料で行っています。
  詳しくは専用ホームページをご覧ください。（専用ホームページ） https://www.joseikatsuyaku.jp
 

優良企業の認定について

　行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
　認定の申請は、都道府県労働局雇用環境・均等室で受け付けています。　認定企業状況
　認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク（えるぼしマーク）を商品などに付することができます。

　この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなどといったメリットが考えられます。

★詳しくは厚生労働省の女性活躍推進法特集ページをご覧ください。

（行動計画の策定や届出に必要な情報や様式、認定基準や認定申請に必要な様式、認定マーク認定企業状況について掲載されています。）

　福井労働局管内の認定企業