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メンタルヘルス対策自主点検結果について(松山労働基準監督署）
心の健康問題で過去1年以内に1ヶ月以上休職した労働者のいる事業場は、24.7パーセント
松山労働基準監督署(署長 大西 清）は、管内（松山市、伊予市、東温市、伊予郡、上浮穴郡）において精神障害の労災請求やメンタル不調に係る労働相談が増加していることや第11次労働災害防止計画の重点対策の目標の一つとしてメンタルヘルス対策が挙げられていることから、管内事業場におけるメンタル不調による休職者の発生状況、メンタルヘルス対策の取り組み状況を把握するため、管内の労働者数50人以上の事業場(617事業場）を対象に本年8月に、今回初めて大規模な自主点検を実施しました。