松山労働基準監督署では、食料品製造業、小売業、飲食店など、パート、アルバイトとして就労する、いわゆる短時間労働者の雇用比率の高い事業場及び派遣事業場並びに派遣労働者を多数受け入れている事業場を対象とし、適正な労務管理による労働条件確保、安全衛生教育、健康管理の充実等を図って頂くため説明会を開催しました。

   近年、各企業における就労形態を見ますと、正社員ではない短時間労働者又は派遣労働者（以下「非正規労働者」という。）の占める割合が増加しています。

   労働災害も非正規労働者に係る災害が近年増加しており、その背景には、業務に対する経験が少ない、作業内容にかかる安全衛生教育が十分行われていないことなどがあります。

   非正規労働者にかかる労働災害防止対策については、国が定めた、第12次労働災害防止計画（計画期間は平成25年度～平成29年度の5年間）において、業種横断的な取り組みを実施する事項とされており、業務請負など、就業形態が多様化・複雑化する中で、労働災害防止の責任の所在があいまいになることなどが原因で、健康障害を含め労働災害が発生することのないよう、適正な安全衛生教育の実施、健康管理の充実等を図ることとなっています。

   今回の説明会においては、非正規労働者を雇用する際の注意点として、就業規則作成上の留意事項、適切な労働時間管理、休憩・休日の確保、賃金の支払い、安全衛生管理体制の確立、安全衛生教育、安全衛生管理活動の実施等について説明を行いました。

   近年、業務請負を含め、多様な就業形態が混在する労働現場において、適切な労務管理及び安全衛生管理が図られることにより、誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現させるべく取り組みを図ることが必要です。

   各企業に対し、それぞれの就労形態で働く非正規労働者についても、適切な労働条件確保、安全衛生確保を図って頂きますよう要請しました。