【令和7年6月26日】社会福祉施設を対象とした労働災害防止対策説明会を開催しました。

　管内において近年の社会福祉施設で発生した休業4日以上の労働災害の発生状況の推移は、令和元年までは40人前後で推移していましたが、令和2年から令和4年までは60件前後となり、さらに令和5年には初めて100人を超えるなど、これまでに例のない急激な増加傾向を示しています。その状況に歯止めをかけるためには、不安全行動等を背景とした「転倒」及び「動作の反動・無理な動作」による腰痛など、労働者の作業行動を起因とする労働災害（いわゆる「行動災害」）を防止することが不可欠となっていることから、社会福祉施設を対象とした労働災害防止を目的とした説明会を開催しました。
　説明会では当署担当者から昨今は行動災害を発生させるのは労働者個人の責任として捉えられ、事業者が十分な安全衛生対策を講じないことや、たとえ転倒しても大きな災害にはならないとの誤認識と相まって、労働者一人ひとりの転倒災害防止に対する安全意識が低下していることも懸念されることから、安全衛生管理体制を確立し、組織的に安全衛生管理活動に取り組む必要があること等について説明を行いました。
　また、多発する行動災害の予防・防止対策の具体的な取り組みについて、公益社団法人愛媛県理学療法士会から講師を招き、「転倒予防・腰痛予防・健康づくりの取り組みについて」と題して講演をいただきました。講演では、転倒予防対策として運動機能バランスチェックとして「2stepテスト」、「片足立位」等の実演が行われたほか、腰痛予防対策として腰痛のメカニズムを理解し、腰部に負担の少ない作業姿勢や動作を行うことの重要性等について説明が行われました。

　

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