青森労働局長がベストプラクティス企業を
訪問しました

～総合建設業における働き方改革への取り組みについて意見交換～

　青森労働局（局長　角井　伸一）では、「過労死等防止啓発月間」である11月に、過労死等の防止を目的として各種の周知啓発活動を実施しています。
　その一環として、令和8年11月5日（木）に長時間労働の縮減をはじめとする働き方改革を積極的に推進している企業（ベストプラクティス企業）として、むつ市の株式会社熊谷建設工業（代表取締役社長　熊谷圭之輔氏）を角井労働局長が訪問し、働き方改革の取り組みについてお話を伺いました。
 
　株式会社熊谷建設工業は、1943年創業の総合建設業者で、主として公共工事をはじめとした各種土木工事、建築工事を手掛けています。同社では、長時間労働が従業員のモチベーション低下や離職につながるとの考えのもと、独自の施策を展開しながら、従業員が働き続けたいと思える職場環境づくりを推進しています。
 

　熊谷社長（左奥）と角井労働局長（右奥）による意見交換の様子
　モニターには、自社キャラクターの「くまのすけ」「くまじろう」「くまみ」が表示されています

 

1　ICTの活用​
　従来は図面や仕様書を紙で現場に持ち運んでいましたが、雨天時の視認性低下や図面の判読ミスによる施工ミスを防ぐため、図面の電子化を進め、タブレット端末を活用しています。
　また、土木工事ではドローンによる測量を導入し、従来の約半分の時間で図面を作成できるなど、大幅な業務効率化を実現しています。


ドローンによる測量の説明を受ける様子

2　年次有給休暇の取得促進
　年次有給休暇の取得義務化以前から、全社員の年間7日以上の年次有給休暇取得を目標とし、朝礼等による意識啓発や月1回の役員会での取得状況確認を通じて、休暇取得を当たり前の文化として定着させる取り組みを進めています。
　その結果、平均取得日数は平成27年度の4.3日から、令和7年度には11.4日となり、大幅に向上しています。

有給奨励日のポスター

3　時間外労働の削減と賃上げ
　働き方改革関連法の施行に伴い、時間外労働や休日出勤の削減による収入減少に不安を抱く従業員も少なくありませんでした。
　そこで、ICT活用による生産性向上を推進するとともに、不安解消に向けた処遇改善にも取り組みました。具体的には、資格手当の上限撤廃や管理職手当と資格手当の併給を導入したほか、永年勤続報奨制度を復活させ、勤続5年ごとに報奨金を支給するなど、賃上げや福利厚生の充実を図っています。

 

4　若手プロジェクト
　人材確保の取り組みとして、20代の若手社員を中心とした長期研修プログラム「若手プロジェクト」を実施しています。
　本プロジェクトでは、学生や保護者が求める情報を盛り込んだ会社紹介資料を作成し、母校の後輩に向けて企業PRを行っています。
　また、入社後のミスマッチを防ぐため、InstagramなどのSNSも若手社員が主体となって運営し、社内の様子や日常業務を発信することで、職場の雰囲気や企業情報をわかりやすく伝える取り組みを進めています。

 

　建築部、土木部及び総務部に所属する20代から30代の若手社員4名と、角井労働局長が意見交換を行いました。

　建設業のイメージについて、本年入社した社員からは、「建設業は昔ながらの業界で厳しい職場という印象があったが、年配の社員も気さくで、いい意味でイメージと異なっていた」との意見がありました。
　
　また、職場環境については、「風通しがよく、失敗しても先輩方がフォローしてくれる」「協力会社の職人さんを含め、年齢差を感じさせない良好な雰囲気がある」といった声が聞かれました。

　さらに、建設業未経験で入社した社員からは、「未経験者にも丁寧な教育体制が整っており、この会社だったからこそ新しい業界に挑戦できた」との意見が寄せられました。

　意見交換を終えた角井労働局長は「熊谷社長のお話から、働きやすい職場環境づくりや人材育成に積極的に取り組まれていることが伝わってきました。また、若手社員の皆様が生き生きと仕事に取り組まれている姿も大変印象的でした。人手不足への柔軟な働き方改革が求められる中、貴社の取り組みは県内企業の参考となる好事例であると感じています」と述べ、ベストプラクティス企業としてクリスタル盾を贈呈しました。



（左：熊谷社長、右：角井労働局長）