まず、外国人材の受け入れを始めた経緯について、中山理事長からは、「将来的な介護人材不足に危機感を持ち、2008年に、EPA（経済連携協定）を通じて、日本で初めてインドネシアから2名の外国人介護人材を受け入れたのがスタート。また、単に人員として受け入れるだけでなく、高度な技術を身につける必要性にも着目し、ベトナムのフエに学校を作り現地での日本式介護の普及や人材育成にも努めてきた。何事も前例がない中でのチャレンジであり苦労は絶えなかったが、関係者の協力のもと長い年月をかけて現在の交流基盤を築くことができている。情報や地理的な面で不利な地方こそ、何事も先回りしてチャレンジしていかないといけない。」との話がありました。

次に、定着について、益城常務理事からは、「外国人材の受け入れを開始するにあたり、まず日本のお年寄りが受け入れてくれるだろうかという不安が大きかった。また、インドネシアの場合、宗教上ジルバブをしており、職員も含め理解してもらえるか不安があったが、事前に宗教上の特性を理解してもらうための研修等を行うことで理解してもらうことができた。地域のコミュニティとの付き合いも、この地域の方たちは非常に親切で、ゴミ出しや、地域との交流など比較的スムーズにいったと思う。彼ら（外国人）自身も人（相手）を大切にするという気持ちで接しているのもその要因ではないか。」と周囲の理解を得るための取組や地域との関係性が重要であるとの話があった一方で、「長年受け入れてきた中で、文化のギャップや日本語教育等に苦労した場面も多くあった。また、青森の場合、方言や雪の問題もありさらに難しい。定着に関しては今でも課題である。」と多くの苦労や失敗を経ても尚定着が課題であるとの話がありました。

また、中山理事長からは、「EPAや技能実習の3年が経過したら（特定技能として）都会に出て行く人が多い中で、定着に関してもいろいろとやってきたが、やはり住むところが重要で、今では寮を完備して寮費も無償にしている。」と住環境の整備が定着の大きなポイントであるとの話がありました。

意見交換の場には、実際に施設で働くベトナム人特定技能職員のチンさんも同席し、「（異国から来て寂しくないかとの質問に）日本に友達もいるので寂しくない。食べ物も大丈夫。日本にきた当時は寒くて大変だった。むつ市の花火や祭りを楽しんだりしている。」と、これからも日本で就労していきたいと話しました。

話を聞いた角井局長は、「2008年から20年間(弱)という長きにわたり、試行錯誤しながら外国人雇用を続けてこられ、まさに経験に裏打ちされた説得力のあるお話を聞くことができた。介護分野は人手不足が顕著だが、人手不足だから外国人を採用するという安易な考えだと定着がうまくいかずに失敗する。やはり、彼らに日本やその地域を好きになってもらうというしっかりとした信念を持って雇用すること、また、定着のためには給与面だけではなく、住居や宗教、地域とのつながり等それ以外の面が重要であることもわかったので、そういった面もしっかり考えながらしながら取り組んでいく必要がある。」と、地方における外国人雇用のあり方についての考えを述べました。

青森労働局管内では、外国人労働者数が6,882人、外国人雇用事業所数が1,133所（いずれも令和7年10月末時点）と、近年増加傾向にあります。

（参考）青森労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

また、介護分野の人手不足対策については、青森労働局・ハローワークでは、今年度、「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」として、医療・介護・保育の3分野を対象に、人材確保に悩む事業主とこれらの分野に関心のある求職者とのマッチングを積極的に進めることとしています。

（参考）医療・介護・保育分野の採用をハローワークがささえます！｜ 青森労働局