●　就業規則の作成・変更・届出の義務(第89条、第90条、第92条)

　　  常時10人以上の労働者を使用している事業場では就業規則を作成し、当該事業場に

   労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働組合がない場

   合には労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、所轄労働基準監督署長に届け

   出なければなりません。

　　  また、変更の場合も同様です。

　◎　就業規則は労働基準法等の関係法令、または労働規約に反してはいけません。

1.　必ず記載しなければならない事項

　　　(1)　始業及び就業の時刻、休息時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転

　　　　　換に関する事項

　　　(2)　賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇

　　　　　給に関する事項

　　　(3)　退職に関する事項(解雇の事由を含む)

　　　(1)　退職手当に関する事項

　　　(2)　手当・賞与・最低賃金額について定める場合には、これに関する事項

　　　(3)　食費・作業用品等を負担させる場合には、これに関する事項

　　　(4)　安全・衛生に関する事項について定める場合には、これに関する事項

　　　(5)　職業訓練に関する事項について定める場合には、これに関する事項

　　　(6)　災害補償・業務外の傷病扶助について定める場合には、これに関する事項

　　　(7)　表彰・制裁について定める場合には、これに関する事項

　　　(8)　上記のほか、当該事業場の全労働者に適用される事項について定める場合は、

　　　　　これに関する事項