「新卒者等の良質な求人の確保について」経済団体へ要請しました

【山梨県中小企業団体中央会】

専務理事に要請書手交
（左から県多様性・働き方統括官、山梨労働局職業安定部長、専務理事、〈右端〉県教委教育監）


【山梨県商工会連合会】

専務理事に要請書手交
（左から県多様性・働き方統括官、山梨労働局職業安定部長、専務理事、〈右端〉県教委教育監）


【山梨県商工会議所連合会】

専務理事に要請書手交
（左から県教委教育監、県多様性・働き方統括官、山梨労働局職業安定部長、専務理事）


【山梨県経営者協会】

専務理事に要請書手交
（左から県教委教育監、専務理事、山梨労働局職業安定部長、県多様性・働き方統括官）



　最近の県内雇用失業情勢につきましては、多くの産業で人手不足との声が寄せられ、人材確保は喫緊の課題となっている中、令和8年3月新規高等学校卒業者の求人倍率は4.03倍と過去最高を更新し、新規学校卒業者に寄せられる期待は大きくなっています。
　本年も、ハローワークにおいて、4月1日から令和9年3月新規大学等卒業予定者対象の求人の公開を開始しており、令和9年3月の新規高等学校卒業予定者を対象とした求人も、例年どおり7月1日からの一斉公開に向け6月1日から受理を開始いたしました。
 
　こうした中、山梨労働局、山梨県、山梨県教育委員会、やまなし県央連携中枢都市圏推進協議会では、来春新規学校卒業予定者が円滑な就職活動を行い、希望する職業に就けるよう、学生等にとって魅力ある賃金や休日数など労働条件の向上、また、将来を見据えた的確な採用計画に基づく早期新卒者対象求人の提出について、山梨労働局長、山梨県知事、山梨県教育委員会教育長、やまなし県央連携中枢都市圏推進協議会会長の四者連名による要請書を、山梨県中小企業団体中央会、山梨県商工会連合会、山梨県商工会議所連合会、山梨県経営者協会を訪問のうえ手交いたしました。