「新卒者等の良質な求人の確保について」経済団体へ要請しました

【山梨県経営者協会】

専務理事に要請書手交
（左から県教育委教育監、県多様性・働き方統括官、専務理事、山梨労働局職業安定部長）


【山梨県商工会連合会】

事務局長に要請書手交
（左から県多様性・働き方統括官、事務局長、山梨労働局職業安定部長、県教育委教育監）


【山梨県商工会議所連合会】

専務理事に要請書手交
（左から県教育委教育監、県多様性・働き方統括官、山梨労働局職業安定部長、専務理事）


【山梨県中小企業団体中央会】

事務局長に要請書手交
（左から事務局長、山梨労働局職業安定部長、県多様性・働き方統括官、県教育委教育監）



　本県の令和7年3月新規高等学校卒業者の求人倍率は3．92倍と過去最高を更新し、また、令和7年3月に県内の学校を卒業した大学生等の就職率は95．4％、高校生に至っては98．1％と昨年度をやや下回るものの、高い水準で推移しておりますが、多くの産業から人手不足という声が届いており、製造業では半導体関連で需要回復を見据えた求人需要の高まりが見られるなど、厳しさの緩和がみられました。しかし、エネルギー価格や物価の高騰など、求人を下振れさせるリスクの影響からの事業主都合による離職者等の動向にも引き続き注視していく必要があります。
　本年も、ハローワークにおいて、4月1日から令和8年3月新規大学等卒業予定者対象の求人の公開を開始しており、令和8年3月の新規高等学校卒業予定者を対象とした求人も、例年どおり7月1日からの一斉公開に向け6月1日から受理を開始いたしました。

　こうした中、山梨労働局、山梨県、山梨県教育委員会、やまなし県央連携中枢都市圏推進協議会では、来春新規学校卒業予定者が円滑な就職活動を行い、希望する職業に就けるよう、学生・生徒が希望する職種や労働条件の確保と的確な採用計画に基づく早期新卒者対象求人の提出について、山梨労働局長、山梨県知事、山梨県教育委員会教育長、やまなし県央連携中枢都市圏推進協議会会長の四者連名による要請書を、山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会を訪問のうえ手交いたしました。