「新卒者等の良質な求人の確保について」経済団体へ要請しました

【山梨県中小企業団体中央会】

栗山会長に要請書手交
（左から県多様性社会・人材活躍推進局次長、県教育委教育監、工藤職業安定部長、栗山会長）


【山梨県経営者協会】

早川専務理事に要請書手交
（左から県多様性社会・人材活躍推進局次長、県教育委教育監、工藤職業安定部長、早川専務理事）


【山梨県商工会連合会】

中澤専務理事に要請書手交
（左から中澤専務理事、工藤安定部長、県教育委教育監、県多様性社会・人材活躍推進局次長）


【山梨県商工会議所連合会】

越石専務理事に要請書手交
（左から県多様性社会・人材活躍推進局次長、県教育委教育監、工藤職業安定部長、越石専務理事）



　本県の令和6年3月に卒業した大学生等の県内就職率は93．5％、高校生に至っては98．6％と、高い水準で推移しておりますが、令和4年度に始まった半導体需要の落ち着きとともに半導体関連の求人抑制がみられ、令和5年度以降も製造業の一部を中心にしばらく改善の動きに弱さが続いており、エネルギー価格の高騰や物価高騰などの影響が求人を下振れさせるリスクなど事業主都合による離職者の動向に引き続き注視していく必要があります。
　本年も、ハローワークにおいて、4月1日から令和7年3月新規大学等卒業予定者対象の求人の公開を開始しており、令和7年3月の新規高等学校卒業予定者を対象とした求人も、例年どおり7月1日からの一斉公開に向け6月1日から受理を開始しております。
 
　こうした中、山梨労働局、山梨県、山梨県教育委員会では、来春新規学校卒業予定者が円滑な就職活動を行い希望する職業に就けるように、学生・生徒が希望する職種や労働条件の確保と、的確な採用計画に基づく早期新卒者対象求人の提出について、山梨労働局長、山梨県知事、山梨県教育長の三者連名による要請書を、山梨県中小企業団体中央会、山梨県経営者協会、山梨県商工会連合会、山梨県商工会議所連合会を訪問のうえ手渡しました。