「新卒者等の良質な求人の確保について」経済団体へ要請しました

栗山会長に要請書手交
（左から県教委教育監、県産業労働部長、工藤職業安定部長、栗山会長）


　本県の令和5年3月に卒業した大学生等の県内就職率は94．3％、高校生に至っては99．3％と、昨年度を上回る水準で推移しておりますが、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引締め等に起因する我が国の景気下押しリスクなど、就職活動への影響が懸念されることから、県内の雇用情勢の先行きに注視しつつ、学生・生徒の希望に応じた、また、キャリアアップが見込まれる良質な求人の確保が重要であると考えております。
また、ハローワークでは、令和6年3月新規大学等卒業予定者対象の求人受理を4月1日から公開しており、令和6年3月の新規高等学校卒業予定者を対象とした求人は、7月1日からの一斉公開に向け6月1日から受理を開始しております。
 
　こうした中、山梨労働局、山梨県、山梨県教育委員会では、一人でも多くの来春新規学校卒業者が円滑な就職活動を行い希望する職業に就けることが求人企業の人材確保にも繋がるとの考えから、学生・生徒が希望する職種や労働条件の確保及び将来を見据えた的確な採用計画に基づく早期求人提出について、山梨労働局長、山梨県知事、山梨県教育長の三者連名による要請書を、山梨県中小企業団体中央会、山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県商工会連合会、を訪問のうえ手渡しました。