令和3年6月7日「新卒者の採用について」県内経済団体へ要請書を提出いたしました。

（山梨県商工会議所連合会にて小林明専務理事（写真向かって右）に要請書を手交する安井職業安定部長（左））

　最近の県内雇用失業情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、政府の経済対策や企業のアフターコロナを見据えた人材確保の動き等により、令和3年4月の県内有効求人倍率は、1．19倍と3か月連続して、1倍台を維持する状況となっております。
　また、本県の今春卒業した大学生等の就職率は95．9％、高校生については98．7％と昨年度を上回る高水準となったものの、県内ハローワークが受理した令和3年3月新規高等学校卒業者の求人数は、2,189人で前年比28．4％と大幅な減少となり、とりわけ新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた観光関連産業等の一部産業においては、約5割減少するなど、生徒が希望する業種・職種の選択が難しい状況となっておりました。
　そこで、山梨労働局、山梨県、山梨県教育委員会では、新規学校卒業予定者が十分な企業情報を得て適切な職業選択を行い、卒業後、安定的に働くことができるように、新規学卒者を対象とした求人確保に積極的に取り組むこととして、山梨労働局長、山梨県知事、山梨県教育長の三者連名による要請書を山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県中小企業団体中央会、山梨県商工会議所連合会に手交し、新規学校卒業者を対象とした求人の確保及び早期の求人提出の要請を行いました。