令和8年1月27日開催「改正女性活躍推進法等説明会」動画

　令和7年6月11日に女性活躍推進法が改正され、令和8年4月1日から、従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表が義務となります。
　また、男女雇用機会均等法及び労働施策総合推進法も改正され、公布（令和7年6月11日）後1年6か月以内の政令で定める日から、全ての事業主に、カスタマーハラスメントや、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置が義務化されることとなります。
　山梨労働局では、上記法令の改正ポイントを中心にご案内する説明会を令和8年1月27日に開催いたしました。その際の動画及び説明資料を以下に掲載しましたので、ぜひご覧ください。

 

https://www.youtube.com/watch?v=5_OpnWYyb4M（57分53秒）（厚生労働省YouTubeチャンネルへリンク）


【説明会資料】
資料統合版 [PDF-13MB]

（前半の資料）
【資料1】労働施策総合推進法等の一部を改正する法律（女性活躍推進法関係）について[ PDF - 10MB ]
【資料2】女性活躍推進法の取り組みについて[ PDF - 3MB ]
【リーフレット】次世代育成支援対策推進法改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます[ PDF - 2MB ]

（後半の資料）
【資料3】男女雇用機会均等法及び労働施策総合推進法の改正について～ハラスメント対策の強化～[ PDF - 6MB ]
【資料4】両立支援等助成金及びキャリアアップ助成金のご案内[ PDF - 3MB ]
【パンフレット】パートタイム・有期雇用労働法の概要 [ PDF - 3MB ]
【リーフレット】山梨働き方推進支援センター [ PDF - 254KB ]