国及び地方公共団体向け「障害者職業生活相談員資格認定講習」を開催しました。

　11月5日、11日及び24日に、国及び地方公共団体を対象に「障害者職業生活相談員資格認定講習」を開催し、延べ45機関59名の参加がありました。
　今年度から、国及び地方公共団体の任命権者は5人以上の障害者が勤務する事業所において、障害者職業生活相談員を選任することが義務づけられました。選任された障害者職業生活相談員は、その事業所に勤務する障害者の職業生活全般の相談や指導を行います。