山梨県における令和6年障害者雇用状況集計結果

　厚生労働省山梨労働局（局長　髙西　盛登）では、このほど、山梨県内で障害者の雇用義務がある民間企業や公的機関における、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.5％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
　今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。