~山梨県における平成30年障害者雇用状況集計結果~

雇用障害者数、実雇用率は過去最高を更新
民間企業における達成割合は53.5%

  厚生労働省山梨労働局(局長藤本達夫)では、このほど、民間企業における、平成
30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、
民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。(参考1)
 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精
神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それ
を集計したものです。
 なお、法定雇用率は、平成30年4月1日に改定されています(民間企業の場合は、2.
0→2.2%)。
 

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