~山梨県における令和3年障害者雇用状況集計結果~

雇用障害者数、実雇用率は過去最高を更新
民間企業における達成割合は57.3%

 厚生労働省山梨労働局(局長 生方 勝)では、このほど、山梨県内で障害者の雇用義務がある民間企業や公的機関における、令和3年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
  今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
 

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